株（代用有価証券）を
お持ちのあなた、
今こんな状況では
ありませんか？
代用貸株とは？
代用貸株とは、信用取引の担保にしている株式（代用有価証券）を貸付できる制度です。代用有価証券が貸付された日数に応じて貸付還元料が受け取れます。信用取引を利用しながら貸付還元料を受け取れるため、信用取引にかかるコストを抑えられるケースがあります。（貸付還元料は0.05%～10％です。）
代用貸株５つのポイント
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貸付還元料は
最大10.0％（年率）
代用有価証券が貸付された日数に応じて貸付還元料が受け取れます。
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貸付中の代用有価証券でも
原則80％で評価
代用有価証券が貸付中でも原則80％で評価されます。貸付することで維持率が下がることはありません。
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いつでも
売却・品渡が可能
貸付中の代用有価証券でも、いつでも売却・品渡が可能です。面倒な手続き等で売却・品渡のタイミングを逃すことはありません。
-
貸出中でも
配当金や株主優待の
取得が可能
貸付中の代用有価証券は権利確定日までに自動で返却されるため、配当金や株主優待も逃しません。
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徹底した分別管理、
もしもの時は相当額を返還
貸付中の代用有価証券でも当社の資産とは区分して分別管理をし、万一証券会社が破綻しても当該株式等の時価相当額を返還します。
利益の算出例
１年間で買建玉100万円、売建玉100万円を保有、買付還元料2.0％の代用有価証券300万円を貸付した場合、
ご注意事項
- ※買方金利：3.09％(一般信用取引)、貸株料：1.5％(一般信用長期)にて算出。
- ※代用貸株の評価額や貸付還元料は1年間変更ないものと仮定しています。
- ※貸付還元料に係る税金等は考慮しておりません。
- ※代用有価証券が1年間貸付されたと仮定しております。なお、権利確定等で返却された際、改めて貸付を希望される場合は、再度申込の手続きが必要となります。
- ※信用取引の建玉にあたっては、「信用金利」、「信用取引貸株料」、「貸株料（逆日歩）」、「管理費」、「権利処理等手数料（名義書換料）」等の諸費用がかかります。
代用貸株のご利用の流れ
たった3つの手順を行うだけ！
オンライン上で簡単に
手続き・利用が開始できる！
貸付したい代用有価証券の対象銘柄を選択し、「代用有価証券に係る貸付事前申込兼貸付同意書」から電磁的手続きにてご同意いただくことでご利用になれます。なお、当該同意は、申込日（当社が受付をした日）から6か月間または、代用貸株取引ルールに定める受付不可期間の開始前営業日までを有効とし、当該期間中に貸付が行われなかった場合、同意は失効するものとします。
貸付同意の有効期間は下記の通りです。
| お申し込み時間 | 代用貸株の 同意有効期間 |
|---|---|
| 営業日の0:00～8:59に申し込み | 最大6か月 |
| 営業日の9:00～23:59に申し込み | 最大6か月 |
| 非営業日に申し込み | 最大6か月 |
代用貸株取引ルールに定める対象外の銘柄は貸付同意のお手続きができません。（詳細はこちら。）
よくあるご質問
- 代用貸株(代用貸付制度)と貸株サービスとの違いはなんですか？
-
「貸株サービス」 は、保護預りの株式が対象であり、「代用貸株」は代用有価証券が対象となります。
「貸株サービス」は貸株停止銘柄を除き、お客さまが貸出の申込みをされた全ての銘柄について当社が借入を行います。
「代用貸株」 はWeb画面上で代用貸株の貸付同意の手続を行っていただいた銘柄について、貸出が成立した場合にのみ貸付が発生します。（お申し込みの銘柄全てが当社借入となるものではございません）- ※貸付同意は、申込日の6か月間または、代用貸株取引ルールに定める受付不可期間の開始前営業日までが有効期限となり当該期間中に貸出が成立しない場合には自動的に失効いたします。
- 信用取引の代用の有価証券の貸付を行うことで売却（品渡）制限がかかるのではないですか。
貸付により売却（品渡）制限がかかることはありません。ご売却の際は、通常の発注操作で発注いただけます。また、貸付解除のお手続き等も必要ございません。
- 貸付により維持率が下がったりしませんか。
貸付したことでお客さまの維持率が変わることはありません。代用貸株による貸付をおこなっていない有価証券同様に所定の保証金換算率（代用掛目）で維持率の計算をおこないます。
- 貸付をおこなった代用有価証券の配当金はどうなるのでしょう。
権利確定日が設定された銘柄は確定日前に自動で返却を行い、権利確定日における株式の名義はお客さまとなるため、原則、権利確定日にはお客さまが指定される方法でのお受け取りが可能です。
- 考えていたより短い期間で貸付が解除されてしまいました。
本サービスは、借手側の需給により貸付期間や貸付レートが変動します。再度お申し込みのお手続きをおこない、次の成約をお待ちいただきますようお願いいたします。
- 貸付還元料は課税されますか。
雑所得扱いとなりますので、他の所得と合算のうえ、総合課税の対象となります。
原則として確定申告が必要ですが、年収2,000万円以下の給与所得の方で給与以外の所得が20万以下の場合等の条件を満たす場合は確定申告は不要です。税務申告についての詳細は所轄税務署へお問い合わせをお願いいたします。
代用貸株の概要
| お申込 | 「代用貸株」画面で対象銘柄を選択し、「代用有価証券に係る貸付事前申込兼貸付同意書」にて、オンライン手続きで申込いただけます。 |
|---|---|
| 対象株式 | 当社が指定する上場株式 |
| 対象口座 | 法人口座、特定口座・一般口座ともに可。
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| 申込可能株式 | 当社でお預りしている現物株のうち、代用有価証券に差し入れられている受渡済みの単元株式 |
| 貸付・返却ルール | 貸付ルール：先入先出 返却ルール（業者から返却があった場合）：後入先出 |
| 貸付期間 | 貸付成立の2営業日～返却受渡日の前日。 |
| 1日あたりの 貸付還元料算出方法 |
時価評価額×算出日の貸付還元料率÷365
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| 貸付還元料率 | 0.05％～10％ |
| 貸付還元料受取日 | 毎月第2金曜日の翌営業日 |
| 貸付同意有効期間 | 同意（当社が受付をした日）してから6か月間
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| 同意・取消受付時間 |
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| 返却日 |
売却・品渡による返却
保護預りへの振替による返却
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| 配当金・株主優待の権利 | 貸付が行われた株式等の権利は、貸付先に移転します。株式の権利確定日が設定された銘柄は、貸付先に返却依頼を行うため、権利確定日における株式等の権利はお客さまご自身となります。そのため、配当金や株主総会の議決権及び株主提案権等の株主としての権利は、お客さまご自身でお受け取り頂くことができます。
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| 自動通知サービス | ご登録のメールアドレスに貸付成立・不成立のご案内を自動的にお知らせします。 |
株式等権利の取得について
- 貸付が行われた株式等の権利は、貸付先に移転します。株式の権利確定日が設定された銘柄は、貸付先に返却依頼を行うため、権利確定日における株式の名義はお客さまとなり、配当金や株主総会の議決権及び株主提案権等の株主としての権利は、原則お客さまご自身でお受け取りいただくことができます。
- 権利確定日における株式の所有だけでなく、保有期間、保有株数、その他の条件が付随する株式につきましては、お客さまの株主の権利や株主優待が取得できない場合があるため、上記事由に該当する株式を保有されている場合は、必ずお客さまご自身で株主優待取得条件等の詳細をご確認ください。
- 権利確定日が設定された銘柄について、市場の決済状況により貸付先からの返却が遅延する等（フェイル）により、権利確定日迄に株式が返却されない場合があります。
代用有価証券の
分別管理について
貸付が行われた期間中、貸付先から当該株式等の時価相当額の金銭を担保として受け入れ、当該金銭を当社の資産とは厳格に区分して分別管理をしております。それにより、万一、当社が破綻し、また貸付中の株式等をお客さまへ返却できない事態が生じた場合においても、当該株式等の時価相当額をお支払することのできる体制を整備しております。
当社は主要格付機関による格付を取得済でありまた、財務状況等の適時開示を行っておりますので適宜ご確認願います。
貸付還元料の
税務上の取扱について
代用貸株により得られる貸付還元料は税務上、「雑所得」に分類されます。雑所得は、一定の控除額を超えた場合、給与所得などの他の所得と合計してお客さまご自身で確定申告し納税する義務が生じます。
- ※株式取引の損益との合算はできません。
代用貸株に関する
その他の注意事項
- 貸株市場の需給状況によっては、同意後に貸付されない場合もありますので、予めご了承ください。
- 貸付が行われている株式を保護預りに振替した場合は返却されます。
- 貸付中の代用有価証券を保護預りへの振替（返却）後、返却日到来までの期間は、店頭ＦＸ証拠金代用、シストレＦＸ証拠金代用への振替のお申込みはできませんので、ご注意ください。
- 単元未満株での貸付はできませんので、予めご了承ください。