米民主党予備選：スーパー・チューズデーを終えて

3月10日　志摩力男氏　執筆

3月3日に行われた民主党予備選前半戦の山場であるスーパー・チューズデー、勝利したのはバイデン候補でした。バイデン候補は、アラバマ、アーカンソー、ノースカロライナ、バージニア、テネシー、メーン、マサチューセッツ、サウスカロライナ、ミネソタ、オクラホマ、そして大票田のテキサス各州で勝利しました。対するサンダース候補は、ユタ、バーモント、コロラド、そして最大州であるカリフォルニア州で勝利しました。

バイデン候補勝利の裏には、オバマ前大統領を含む、民主党首脳の動きがありました。前回の大統領選挙で共和党は主流派候補の一本化に失敗し、トランプ現大統領の台頭を許してしまいました。そのため党は分裂し、事実上トランプ氏に共和党は乗っ取られてしまっています。もしサンダース候補が、このまま民主党大統領候補になった場合、同様の危機を民主党は迎える可能性がありました。

3月3日のスーパー・チューズデーの前に、３月1日にブティジェッジ候補が、3月2日にクロブシャー候補が撤退を表明し、ともにバイデン候補支持を打ち出しました。これでバイデン候補勝利の土台が固まりました。

スーパー・チューズデー後は、ブルームバーグ候補も戦線離脱し、バイデン候補支持しています。しかしウォーレン候補は事実上戦線離脱したのですが、まだ支持候補を表明していません。ウォーレン候補の支持層はサンダース候補と重なるので、サンダース候補を支持するのが自然です。ハッキリと打ち出さないということは、民主党首脳から何か言われているのかもしれません（それと過去サンダース候補に「女性では大統領になれない」と言われたとの遺恨も残っているのかもしれません）。

これで事実上、バイデン候補とサンダース候補の一騎打ちとなりました。

ブックメーカー（賭け屋）の予想では、バイデン候補の指名確率は9.1%から63.1%と急進しました。サンダース候補は反対に54.3%から34.0%へと急落しています。一騎打ちとは言え、流れはかなりバイデン候補の方に向いているようです。

バイデン候補の強みは黒人からの支持の強さです。オバマ前大統領を副大統領として支えたことが生きています。南部の州は伝統的に共和党が比較的強いのですが、大統領となるためには共和党の力が強い州でも勝っていかなければなりません。クリントン元大統領は南部アーカンソー州出身でしたし、オバマ前大統領は黒人だったので、南部の州でも強みを発揮しました。バイデン候補には南部の州で勝つ潜在力があり、サンダース候補にそれは望めません。

一方、サンダース候補の強みはヒスパニック系の支持率が高いことです。人口比率でも、ヒスパニック系は今や全米最大のグループです。スーパー・チューズデーでも、カリフォルニア州やアラバマ州での躍進はヒスパニック系の支持が厚かったからです。

次の注目は3月10日の予備選です。ミシガン州（代議員数125）が最も重要ですが、ワシントン州（89）、ミズーリ州（68）、ミシシッピ州（36）、アイダホ州（20）、ノースダコタ州（11）と言った州が含まれます。そしてその次の週、3月17日はフロリダ州（219）、イリノイ州（155）、オハイオ州（136）、アリゾナ州（67）で予備選が行われます。いわゆる「スイングステート」と呼ばれる重要州が含まれています。こうした州で支持が高い候補が、本番の大統領選挙でも大統領に選ばれる可能性が高いと言えます。

サンダース候補はこの2週間である程度の結果を残さないと厳しいと言えます。

この後行われる予備選は、4月4日、28日とありますが、4日は代議員数の大きな州は含まれていません。4月28日は、ニューヨーク州（代議員数274）、ペンシルベニア州（186）と言った重要な州を含め、メリーランド州（96）、コネチカット州（60）、ロードアイランド州（26）、デラウェア州（21）において予備選が開かれ、この4月28日がサンダース候補にとって最後のチャンスということになるでしょう。

サンダース候補の政策は、極めて左寄りと言われていますが、支持を集めていることも事実です。特に、最近は新型コロナウィルスが米国にも上陸し感染者数も増え始めていますが、米国では病院に行くと非常に高い値段を取られるので病院に行かない人がたくさんいます。そうした人々には、国民皆保険を提唱するサンダース候補の政策は極めて魅力的に映るでしょう。こうした点にも注意して、民主党予備選を見るべきかなと思います。

米大統領選 第3回

6月27日　志摩力男氏　執筆

コロナの影響もあり、例年と様相の違う選挙戦

大統領選挙の年は、例年7月に共和党全国大会、民主党全国大会が行われ、正式に候補者が指名されます。各党の候補者は概ね5月から6月にかけて決まり、それまでは激しい予備選挙が戦われるのですが、今年は新型コロナウィルスの影響で集会を開くことができず、様相が変わっています。

共和党は現職のトランプ大統領がいるので、民主党候補が誰になるのかが注目でしたが、早い時期に民主党幹部による候補者調整が行われ、4月8日にバーニー・サンダース候補が撤退し、ジョー・バイデン氏が指名を確実にしました。

トランプVSバイデン　どちらに勝機があるか

これから、11月3日（火）に行われる大統領選挙に向けて戦いが始まります。

バイデン氏が候補者としてほぼ確定した4月頃のトランプ大統領との支持率の差ですが、信頼されている米Real Clear Politicsのサイトによると、概ねバイデン氏支持が47－8%、トランプ大統領支持が42－3%と、5－6%ほどバイデン氏への支持が上回っている状況でした。

ところがトランプ大統領は、新型コロナウィルスを軽視する姿勢、ジョージ・フロイド氏の死をきっかけにはじまった「Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）」運動に対する対応が批判を浴び、支持率を落としています。

6月に入り、バイデン氏とトランプ大統領の支持率の差は広がり、現状ではバイデン氏が50%を超える支持を集める一方、トランプ大統領の支持率は40%を割り込み始め、両者の差は10－15%近くになっています。ここまで来ると決定的な差にも見えてきます。

しかし、それでも現職のトランプ大統領は強いのではないかと考える人は多くいます。前回、2016年の大統領選挙の時、支持率で若干上回るクリントン氏がトランプ大統領に敗北したときの衝撃が残っているのでしょう。表には出てこない「隠れトランプ支持」が多い、世論調査にはバイアスがかかっており正確な民意を反映していない等々の理由を付けて、トランプ大統領勝利を信じる人は多くいます。特に金融マーケットには多いように感じます。

実際の支持率と選挙における結果が違う、その理由は米大統領選挙の特殊性にあると思います。各州で数が定められた選挙人を、州ごとに過半数を取った候補者が総取りします。その結果、選挙人の数を比べると思わぬ結果になります。総得票数を多く獲得した候補者が勝つわけではないのです。

事実、2016年の選挙において、ヒラリー・クリントン氏が獲得した総得票数は65,844,954（48.04%）と、トランプ大統領の62,979879（45.95%）を大きく上回っていました。当時の支持率の差が、大体クリントン氏が48%でトランプ大統領が45%ぐらいだったので、大凡支持率の差が反映されています。ところが、実際に獲得した選挙人の数ではクリントン氏227人に対しトランプ大統領304人と惨敗したのです。

民主党の強い州と共和党の強い州が概ね決まっており、民主党の強い州は「ブルー・ステート」と呼ばれ、太平洋・大西洋の両岸側に多く、一方、共和党の強い州は「レッド・ステート」と呼ばれ、米国の中央部に多くあります。

「ブルー・ステート」の代表的な州はカリフォルニア州やニューヨーク州であり、こうした州では大概民主党候補が勝ちます。例えば、最も選挙人の多いカリフォルニア州ですが、昨年はクリントン氏の得票率62%に対し、トランプ大統領は33%でした。こうした「ブルー・ステート」では共和党候補はハナから勝ち目がありません。

一方、「レッド・ステート」の代表はテキサス州やテネシー州です。大概共和党候補が勝ちます。2016年のテネシー州ではトランプ大統領の得票率は66%、クリントン氏は35%でした。

大統領選挙の度ごとに民主党、共和党、どちらが勝つのかわからない激戦州のことを「スイング・ステート」と呼びます。オハイオ、フロリダ、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ノースキャロライナ、アリゾナ、ミネソタ、オハイオといった州が有名です。

極論すれば、世界で最も重要な人物と言える米国大統領は、人口にして全米の1/4である数州の選挙結果によって決まるわけです。前回の大統領選挙では、トランプ大統領は1%前後の「微差」で多くの「スイング・ステート」を制し、大統領となりました。

クリントン氏は（勝利を確信していたこともあり）米大統領選の特殊性を軽視してしまいました。その一方、トランプ大統領は大変重要視していたわけです。トランプ大統領が貿易交渉において中国の農産物購入額にこだわるのは、そこに理由があります。ウィスコンシン州を始め、農業州があるからです。また、今回トランプ大統領は、自らの本拠地をニューヨーク州から最重要「スイング・ステート」といえるフロリダ州に移しました。

しかし今回の2020年大統領選では、トランプ大統領は「スイング・ステート」において苦戦しています。米ニューヨーク・タイムズ紙は6月25日に世論調査の結果を発表しましたが、今回は「スイング・ステート」においてもバイデン氏がトランプ大統領を6～11%リードしていると報じています。ペンシルベニアでも10%、ミシガン、ウィスコンシンで11%、フロリダ6%、アリゾナで7%、ノースカロライナで9%、バイデン氏がトランプ大統領をリードしています。

https://www.nytimes.com/2020/06/25/upshot/poll-2020-biden-battlegrounds.html

定評ある、英エコノミスト誌のサイトにおいても、バイデン氏がトランプ大統領を大きくリードしているようです。アリゾナ、ノースキャロライナ、オハイオ、ジョージア各州の支持はまだ拮抗していますが、前回トランプ大統領が獲得した大票田であるフロリダやペンシルベニア州はバイデン支持となっており、今現時点で選挙を行えば、恐らくバイデン氏が勝利するでしょう。

https://projects.economist.com/us-2020-forecast/president?utm_campaign=us2020-forecast&utm_medium=social-organic&utm_source=twitter

しかも今回は、絶対の「レッド・ステート」であったテキサス州でもトランプ大統領が負ける可能性があります。ブッシュ前大統領のお膝元ですが、ブッシュ元大統領はトランプ大統領に対しかなり批判的です。近年の減税政策もあり、トヨタ自動車が米国本社をテキサス州に移したように、多くの企業が流入し、人口も増加しています。白人比率が低下しヒスパニック系の人口が増えていることから、徐々に民主党色が強くなりつつあります。コロナ感染が拡大していることも、民主党候補には有利です。

バイデン大統領となると、何が変わるのか

バイデン氏が大統領になると、米国の政策は大きく変わります。コロナに対する対応もそうですし、「ブラック・ライブズ・マター」の運動に対してもそうでしょう。富裕層を優遇したトランプ政策は転換され、低中所得層により配慮した政策をとるでしょう。具体的には、バイデン氏はトランプ税制改革で21%に引き下げられた法人税を28%に増税し、年間所得40万ドル以上の個人に対し増税すると公約しています。

長期的には正しい方向性でしょう。しかし、短期的に株価には望ましくない政策です。増税すれば企業収益は低下します。税率が低いうちに株の益出しをしようとする人は増えるでしょう。

トランプ大統領を支持する人たちは、大統領の「経済政策」を支持しています。金融界に（隠れ）トランプ支持者が多いのは、そういうことです。

現時点で大統領選挙を行うと、恐らくバイデン氏が勝利するでしょう。しかし、大統領選挙まではまだ時間があります。公開討論会も3回あります。過去何度も優勢な候補者が討論会で失敗しました。

トランプ大統領がバイデン氏に勝つには、株価に対してフレンドリーでない経済政策、バイデン氏の高齢、中国に甘い姿勢等々、そういったことを公開討論の場で突いて行けば活路は開かれるかも知れません。それに多くの人にとって、結局は経済政策が最も重要です。投票所に行って候補者の名前を書くときに、そのことが必ず胸に去来します。

どちらの候補が勝つのか。現時点ではバイデン民主党候補が勝つ可能性が高いのですが、11月3日（火）まで時間があり、まだまだわからないと言えます。

米大統領選 第4回

9月7日　志摩力男氏　執筆

バイデン元副大統領に後塵を拝していたトランプ大統領が猛追

これまでの選挙戦を振り返ると、支持率においては年初よりバイデン氏の方が少し上回る状況でした。しかし、世論調査以上に正確に予想すると言われる「賭けのオッズ」では「現職のトランプ大統領がやはり強い」と見られ、わずかにトランプ氏がバイデン氏を上回る状況が5月まで続いていました。

ところが、新型コロナ対策への対応の拙さ、”Black Lives Matter”運動に対してむしろ人種間の対立を煽るような対応から、トランプ氏の支持率は6月に入り急落、バイデン氏との差は10%を優に超えるところまで拡大しました。「賭けのオッズ」6月に入りバイデン氏がトランプ大統領を逆転し、60対40でバイデン氏勝利を予想するようになっていました。

しかし、このところ様相が変化してきています。支持率がかつての10%超の開きから、このところ7%程度に縮まってきました。もっと顕著なのは「賭けのオッズ」。8月に入り急激に差を縮め、現状ほぼ50対50になってきたのです。

支持率の推移

賭けのオッズ

何がきっかけだったのでしょうか。

トランプ氏は7月15日に選挙対策本部長の交代を発表しました。2016年選挙でデジタル戦略を指揮し功績を上げたブラッド・パースカル氏を降格し、後任にビル・ステピエン氏を任命したのですが、この交代が功を奏したのかもしれません。

その後すぐ、トランプ氏は黒いマスクを付けて登場し周囲を驚かせました。そして、極めつけはポンペオ氏「共産主義中国と自由世界の未来」演説です。対中強硬姿勢を鮮明にしました。これが「正しいスイッチ」だったと思います。

今の強大な独裁国家中国は、間違いなくオバマ政権時代に大きくなりました。副大統領であったバイデン氏にその責任の一端があることは否定できません。

その後も、トランプ氏からの攻勢は続きます。イスラエルとUAE国交正常化は、歴史的偉業として好感されたでしょう。コロナ対策が息詰まり議会が硬直した中、トランプ大統領は異例の大統領令発令により緊急対策を打ち出しましたが、追加対策が必要性を感じていた有権者には評価されたはずです。

8月17～20日に民主党大会、8月24日～27日に共和党大会が行われ、両者が正式に両党候補として指名を受けました。オンラインで行われた民主党大会は、講演者が一様にトランプ批判に終止しつまらなかったと、あまり評判はよくありませんでした。その一方、共和党大会におけるトランプ氏の受託演説は、かつてテレビ番組を持っていただけあり楽しめる内容でした。

米国における新型コロナ感染者数も、7月後半の一日あたり8万人近い数字でピークを打ち、最近では一日3万人台に収まってきました。コロナ感染が収束の方向に向かえば、それはトランプ氏への追い風となるでしょう。

勝負の行方は直接対決「テレビ討論会」

9月第1月曜日はレイバーデイ。今年は9月7日ですが、この日を過ぎると、大統領選挙まであと2ヶ月、終盤戦となります（大統領選挙の日は11月第1月曜日の次の日と決まっています）。

最大の注目点は「テレビ討論会」。3回予定されています。

人々の関心は間違いなくバイデン氏に注がれます。トランプ氏の攻撃に対し、高齢で健康面が不安視されるバイデン氏がいかに対抗できるか。トランプ氏はバイデン氏が混乱するような「罠」を巧妙に仕掛けてくるでしょう。

また、このテレビ討論会でバイデン氏が、むしろトランプ氏をやり込めることが出来たりすれば、その場合はバイデン氏の勝利確定と言えるかもしれません。

次のポイントは”Black Lives Matter”運動の行方です。BLM運動は当初は民主党への追い風でしたが、一部の抗議活動は過激化しており、破壊行為への嫌悪感も広がっています。トランプ大統領は「法と秩序」という言葉を繰り返し、それが返って反発を生んでいたのですが、日々の生活が危険にさらされていると人々が感じれば、「法と秩序」という言葉は効いてくるかもしれません。民主党の首長である州や市ほど抗議行動が過激である傾向もあり、民主党は暴動を容認しているとトランプ大統領は喧伝しています。

それから最後は「経済」でしょう。世論調査によれば、ほぼ全ての政策においてバイデン氏がトランプ氏を上回っていますが、経済政策に関して言えばトランプ氏支持がバイデン氏支持を上回ります。市場関係者は間違いなくトランプ支持が多数でしょう。

バイデン氏は法人税増税、40万ドル以上の高額所得者の増税を打ち出しています。社会をより公平な方向に持っていく政策と言えますが、株式譲渡税も増税する意向であり、株価へは明らかにマイナスです。トランプ氏はことあるごとに民主党は「極左」集団だと罵りますが、”I protect your dream”という言葉は、最近株式投資を始めた「ロビンフッダー」にも響くかもしれません。

オクトーバー・サプライズはあるのか

米大統領選挙は、最後の最後まで何があるかわかりません。”October Surprise” とも言われていますが、2016年の時はコニーFBI長官が選挙直前になって突然、ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題を再調査すると言い出しました。これは決定的な事件でした。これがなかったら、クリントン氏は勝利していたかもしれません。トランプ大統領側は現職でもあり、何か「サプライズ」を用意していることでしょう。

大統領選挙まであと2ヶ月、支持も拮抗し始めており、どちらが勝っても不思議ではない状況となってきました。

米大統領選 第5回

10月13日　志摩力男氏　執筆

トランプ大統領への支持広がらず

大統領選挙まで約3週間。選挙は終盤戦を向かえています。この一ヶ月ほどで、様々なことが起こりました。

まず、注目のテレビ討論会。トランプ大統領としては、ここでバイデン氏の弱点をついて、選挙戦を有利な展開に持って行きたいところでした。

しかし、気が焦ったのか、トランプ大統領はバイデン氏発言中でも頻繁に割り込み、バイデン氏がほとんど話せない状況となり、司会者からもしばしば警告されました。トランプ支持者からすると、ディベートの多くの時間を制したと解釈するかもしれませんが、これではバイデン氏の失言を引き出せません。

判断力の低下を指摘されていたバイデン候補ですが、第1回目のテレビ討論会では「普通」に対応していました。期待値が低かっただけに、「普通」であれば十分です。多くの視聴者は安心し、バイデン氏が討論会を制したと判断したようです。

その後、驚天動地の事態が起こりました。トランプ大統領がコロナに感染したのです。合衆国大統領は当然世界最高の医療管理体制が取られているはずです。それにも関わらず感染したというのであれば、トランプ大統領の油断、科学軽視の姿勢に問題があったと多くの有権者は思ったことでしょう。

通常、怪我や病気になった時は、同情票が入ります。また、コロナを克服したとなれば、トランプ大統領を称賛する声が出てきたりするはずですが、今回そのような動きは見られません。

多くの世論調査を見ても、トランプ、バイデン、両氏の差は大きく開き始め、支持率で10%前後の差、賭けサイトでは3対7ぐらいのオッズになってきています。

支持率の推移

賭けのオッズ

マーケットは「バイデン勝利」を織り込んでいるのか？

バイデン氏が勝つ可能性が高いのであれば、気になることがあります。「増税」を公約として掲げていることです。増税は当然株価にはマイナスです。バイデン氏勝利が見えてきたら、株価は急落するのではないかと考えられてきましたが、今のところ、株価は比較的高い位置にあります。

マーケットがバイデン勝利を十分に織り込んでないのか？　それとも、マーケットはまだトランプ勝利を信じているのか？

ここでバイデン氏の政策を見てみたい。

以上の増税により10年間で1.9兆ドルの収入増を想定しています。

以上を通算すると、10年間で4兆ドルの増税に対し、7兆ドルの支出増となります。共和党よりも、民主党のほうが財政支出に積極的です。

市場が見方を変えたとするならば、現在はコロナ禍であり、すぐに増税することは考えられない。よって、歳出増が先に来て経済を立て直し、増税は2022年以降と遅れるのではないかとの楽観です。

また増税にしても、政権公約で約束している数字は、左派の若者たちに投票してもらいたいので大きくしているようです。そのため、28%といった大きな増税にはならず、25%程度ではないかとの見方も出てきています。株式に対するキャピタルゲイン課税増額も結局は見送られる可能性もあるとする識者もいます。

結局、大幅な歳出増を評価しているわけです。その場合、かなりの米国債増発が予想され、長期金利の上昇が見込まれます。

選挙結果に4つのパターン。

大統領選の結果に対し、市場がどの様に反応するかは、そのときになってみないとわからない部分はありますが、概ね4つのパターンがあります（下院は民主党勝利を前提にしています）。

1. 大統領バイデン氏、上院民主党、下院民主党。（トリプルブルー）
2. 大統領バイデン氏、上院共和党、下院民主党。
3. 大統領トランプ氏、上院共和党、下院民主党（今と変わらず）。
4. 大統領トランプ氏、上院下院ともに民主党。

1. の場合は民主党の政策がダイレクトに反映されます。その場合、積極的な財政支出で経済は浮上、長期金利の上昇が予想されます。そうなると、意外に早い時期に利上げとなる可能性もあります。財政を急激に出すので、ミニバブル的な状況となるでしょう。しかし、コロナが落ち着くと増税が始まります。財政支出も絞られてくるでしょう。左派議員の活動活発化が懸念材料。ドルは当初急落しますが、2022年以降に増税が始まり、経済が締まってくると、ドル急反発もありえます。
2. 上院が共和党で抑えられることで、法案が議会をなかなか通らないことになります。その場合は、政策がかなり中道的になります。財政拡大も抑制され、国債増発も限定的になるでしょう。ドルは緩やかに下落。
3. このケースは現状と変わりません。トランプ敗北が織り込まれていた分だけ、反動が大きく、ドル上昇となるかもしれません。
4. この場合、トランプ大統領はレームダック状態になります。大統領令を頻発させますが、大きな政策は何も進みません。緩やかにドル買い戻しの展開を予想します。

大統領に誰が当選するかも大事ですが、上院をどの党が取るかで実行される政策が違ってきます。ただ、最も現状可能性があると見られているのが（1）の「トリプルブルー」のケースです。ドル急落に注意したいところです。

米大統領選 第6回

11月11日　志摩力男氏　執筆

トランプ大統領は強かった

直前の世論調査では、バイデン氏とトランプ氏の支持率の差は7.9％（Real Clear Politicsによる）。　2016年のクリントン氏とトランプ氏の直前の支持率の差は3.2％前後だったので、今回は明らかに大差がついていました。

戦いのカギを握る激戦州における支持率ですが、最終的にペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンの3州の帰趨で決まりましたが、それぞれ4.3％、5.1％、6.1％（同じくReal Clear Politicsによる）でした。さすがに6.1％も差があれば、ウィスコンシン州はバイデン氏楽勝のはずです。

しかし実際に閉じられた票は、これまでのところ、バイデン氏77,170,769（50.8％）、トランプ氏72,057,511（47.5％）※。その差は3.3％しかありません。※11/12(木)時点

激戦州における結果も微差であり、ウィスコンシン0.7％、ミシガン3.3％、ペンシルベニア0.7％でした。

「隠れトランプ」はいるとよく言われていましたが、確実に存在していると言えます。米国全体では、7.9％－3.3％＝4.6％です。ウィスコンシンには6.1％－0.7％＝5.6％。これはかなりの大きさです。4年後の選挙はどうやって分析すれば良いのか、かなり悩まされます。

影響は上院、下院にも及びます。今回、上院も民主党が制する可能性が高いと予想されていましたが、結局48対50で過半数超えは実現せずとなりそうです。ジョージア州における上院議員選挙では、得票率50％を超える議員が出なかったので、1月に再投票となりそうです。そのため、「トリプルブルー」の可能性はまだ残っていますが、共和党議員のほうが強そうなので難しいでしょう。

下院は民主党が議席を増やすと見られていましたが、逆に二桁の数字で失いました。共和党を見ると、トランプ氏に近い議員の方が当選しています。そうであるなら、トランプ大統領の影響は今後も続くと言えます。

米国政治は、次は2022年における中間選挙に向けて進みます。上院に関しては、2016年の時に選挙区だったところが、2022年の選挙区になりますが、ラストベルトと呼ばれる地区がバッチリ入ります。

そのことを考慮すると、バイデン氏はTPP支持者ですが、2022年より前に米国がTPPに復帰することは難しい。シェールオイル規制も難しいと言えます。

上院共和党、下院民主党、このネジレの影響はどうなるか

最もありうると見られていた組み合わせは、大統領も上下両院も民主党という「トリプルブルー」。この場合増税はありますが、巨額の財政支出がなされるので、景気は上向きとなり、株価上昇、金利上昇、ドル下落というパターンが想定されていました。これを「バイデントレード」と名付ける人もいました。

ところが、実際に実現したのは、大統領民主党、上院共和党、下院民主党の組み合わせです。上院が共和党なので、巨額の財政支出等、多くの法案は上院でストップすることになります。景気対策も中途半端な金額になります。しかし、株式市場が最も嫌う「増税」も回避されます。これは、株価には非常にポジティブ。

また、政権の人事には「上院」の承認が必要です。そのため、エリザベス・ウォーレン氏といった左派系の人が主要閣僚に付くことは上院共和党が認めないでしょう。それも株式市場には好都合です。

あまりにも勝ちすぎるトリプルブルーだった場合、民主党左派の動きを止めることは難しくなります。左派的な政策が次々と議会で実現していくことは、共和党のみならず、民主党主流派も看過でき無いはずです。

結果論ですが、トリプルブルーではなく、議会にネジレのある今の上下両院のほうが、市場には良好と言えるかもしれません。

為替市場への影響

バイデン政権となることで、当然外交等の政策は変わってきます。トランプ政権がオバマ氏の政策を全否定したように、バイデン政権もトランプ政権の「否定」を始めるでしょう。

最もわかりやすいのは、対中政策でしょうか。人権等の問題に対してはより厳しくなるでしょう。しかし、貿易に関しては制裁を緩めることが予想されます。対中制裁関税が見直されるので、中国経済にはプラスです。

世界最大手のヘッジファンド、ブリッジ・ウォーターのレイ・ダリオ氏は中国の国債購入を勧めていました。政治的リスクがあるとは言え、多くの先進国の長期金利がゼロに近い水準に沈んでいる今、中国の3％台の金利は魅力的です。資金の中国への還流の影響で、人民元はゆっくり強くなって行きそうです。現状対ドルで6.6程度ですが、6.3からもっと下が望めそうです。対円では、現状15円台後半ですが、16円台半ばぐらいはあってもよいのかもしれません。

メキシコもバイデン政権で恩恵を受けます。トランプ政権でNAFTAが見直され、メキシコは貿易面で制限を受けていますが、それが緩和されるでしょう。メキシコペソは5円台を超え、5.2円に達しましたが、もう少し上昇余地ある（5.3～5.5円？）でしょう。コロナがそのうち解決すれば、観光資源豊富なメキシコに人は入ってきます。

意外な影響は、ブレグジットにも及びます。ジョンソン首相は英国とFTAを即座に結ぶと約束したトランプ大統領をあてにしていました。トランプ大統領は、ブレグジットを称賛までしていました。しかし、バイデン氏はブレグジットには厳しい立場を取ります。

北アイルランドに平和をもたらした「ベルファスト条約」、この条約では北アイルランドとアイルランドの間には物理的国境を作らないことになっています。ところが、先日ジョンソン政権が議会に提出した「国内市場法」は明確にベルファスト条約に反する部分があります。　「ベルファスト条約」はクリントン政権が仲介して実現しました。その際に関わったバイデン氏には「ベルファスト条約」には強い思いがあります。

ジョンソン首相がハードブレグジットを選択しても米国が即座にFTAに応じるならば、ショックは限定されます。しかし、バイデン氏はOKとは言わないでしょう。そうなると、ジョンソン首相の取りうる選択肢は極めて限られてきます。

客観的に見れば、どこかで英国とEUの間でFTA合意があり、ポンドが買われるというのがありうるシナリオでしょう。年末に向けてポンド上昇と見ます。

「トリプルブルー」が実現した場合、大規模財政支出から、株価上昇、金利上昇、ドル下落というパターンが想起され、それを「バイデントレード」と呼んでいましたが、それが実現することは難しくなりました。しかし、上下両院のネジレは決して株価にはネガティブではありません。

新しいバイデントレードは、株高、金利は低いままで、穏やかなドル安ということになるでしょうか。

上院共和党にはスーザン・コリンズ議員のように「隠れ民主党」のような人もいます（ロックフェラー・リパブリカンともいわれます）。エイミー・コニー・バレット氏が最高裁判事承認の際には、ただ一人共和党内で反対に回りました。

上院を共和党が制したのは、米国民が望んだことは「バランス」だった言うことになります。米経済には悪い話ではありません。大規模経済対策の可能性はなくなりましたが、コリンズ議員のような隠れ民主党議員の力を借りて、ある程度の経済対策は実現します。しかも増税はなく、民主党左派が強くなりすぎることもない。ある意味、理想的な組み合わせだったと言えます。

米国大統領選～スーパーチューズデーを経て～

3月9日　山中康司氏　執筆

●新型コロナウイルスによるリスクオフについて

3月に入り大統領選予備選挙が霞むくらいに新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に大きな相場材料となっています。中国の旧正月が始まった時点で既に感染者拡大は始まっていましたし、2002～3年のSARSの時間経過を振り返れば、より深刻な状況であったにもかかわらず、米国株式市場は理由なき楽観で高値追いを続けていました。

それが一転ウイルス感染拡大は想定以上であるとの懸念から現実を直視し、週明け9日には過剰な悲観というレベルにまで投資マインドは冷え込んできている様子です。たしかに3月いっぱいは感染者拡大が続くリスクはありますし、各国の状況を見るにつけ世界経済の減速は続くでしょうが、暖かくなれば状況は好転するはずです。これ以上に過剰な悲観に覆われることは避けたいところです。

●スーパーチューズデー前

本題に入りましょう。11月の米国大統領選挙まで定期的に経過を追いつつ、最終的に誰が2020年の大統領選挙で勝利を収めるのかを考えていくレポートですが、2月上旬のトピックスでは予備選挙の緒戦を飾るアイオワ州党員集会について書いています。結果は皆さんもご存じの通りで、ブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長が勝利を収めました。38歳と候補者中最年少であるブティジェッジ氏が勝利したことは、無名で若き候補ということからオバマ前大統領の登場時と重ねる見方もありました。

そして、続くニューハンプシャー州予備選挙ではサンダース上院議員が勝利を収めましたが、ブティジェッジ氏も2位につけ、この時点ではどちらかが指名を得る可能性が高いという見方が出ました。これは、過去の予備選挙において予備選挙最初の2州のどちらかで勝利を得られないと最終的に民主党の大統領候補者として指名を得られないというジンクスがあるためです。実際にこのジンクスに打ち勝って指名を得たのはクリントン元大統領のみとなっています。

そして、さらに予備選挙が進みネバダ州、サウスカロライナ州の4州まで進んだ段階で、有力候補の獲得代議員数は以下のようになっていました。

• 1位　サンダース上院議員　60人
• 2位　バイデン前副大統領　53人
• 3位　ブティジェッジ候補　26人

4位以下の獲得代議員数は、少なくウォーレン上院議員もスーパーチューズデーの結果次第では撤退を余儀なくされるという状況で、さらにはスーパーチューズデーから参戦するブルームバーグ前NY市長が果たして巨額の選挙資金で代議員を獲得できるのかということも注目されていたところ、スーパーチューズデー直前の3月1日にブティジェッジ候補が撤退を表明し、バイデン前副大統領を支持すると発言しスーパーチューズデーを迎えました。

●スーパーチューズデー

3月3日のスーパーチューズデーでは大票田のカリフォルニア州を含め14の州で予備選挙が行われ、候補者にとっては指名を得られる候補になれるのか重要な勝負どころとなります。

ブティジェッジ氏のバイデン前大統領支持発言が効いた面もあると思いますが、結果はバイデン前大統領の圧倒的勝利に終わり、スーパーチューズデーが終わった時点で、ウォーレン上院議員は撤退、1日の勝負に賭けたブルームバーグ前NY市長も不発に終わり撤退となりました。ブルームバーグ前NY市長はバイデン前大統領を支持するいっぽうで、ウォーレン上院議員は誰を支持するか現時点で表明していません。

バイデン前大統領が中道であるのに対して、サンダース上院議員は左派として知られ、同じく左派でかつ女性に人気のあるウォーレン上院議員がどちらを支持するかで今後の流れが変わる可能性もあり、短期的にはウォーレン上院議員の動向が最大の注目となります。

スーパーチューズデーが終わった時点での各候補が獲得した代議員数は以下の通りです。

当然、バイデン前副大統領とサンダース上院議員の一騎打ちとなりますが、最終的に指名を得るには1991人以上の代議員を獲得する必要があり、まだどちらとも言えない状況です。米国民が変化を望んで左派のサンダース議員を選ぶのか、あるいは安定を求めて中道のバイデン前副大統領を選ぶのか、また態度を保留しているウォーレン上院議員の左派の面と女性米国民に人気がある面とがあり難しいところです。ちなみに4年前の民主党予備選挙にはサンダース上院議員もウォーレン上院議員も候補者として戦っていましたが、最終的にクリントン元国務長官が指名を得た際にウォーレン上院議員はクリントン支持を打ち出したため、今回もバイデン前副大統領の指示に回るのではないかという憶測が強まっていますが、前回は女性候補を支持したという面が大きかったと考えられます。

そして、今週も重要な週となっていて、10日に365人、17日に577人の代議員を獲得するスーパーチューズデーに近い数の代議員が決まります。ここでどちらかの候補が大きく獲得数を伸ばすようだと、一気に決まる可能性もありますがここまでの接戦を見ていると4月28日の663人の代議員獲得が決まるまで、決まらない状況となります。

次の大きな節目として3月17日、そして4月28日という日程を覚えておくとよいでしょう。次回はこれら2つの予備選挙を含め一連の予備選挙が終わっている6月に大統領選レポートの続編を書く予定です。

米国大統領選～番外編・占星術の観点から～

6月26日　山中康司氏　執筆

●占星術の観点から

私は日柄を判断するのに金融占星術（金融に特化した占星術）を使っていますが、金融に特化したと言っても元の占星術は通常の占星術と何ら変わることはありません。ここでいう占星術とはTVでよく見るランキングといった星占いではなく、その人が生まれた時の主要な天体である10天体を用いてホロスコープを描き、それを現在の天体位置と比較して、その人の一定時期の運勢を判断するものです。

今回はホロスコープをお見せしても理解できる方のほうが少ないでしょうから、どのような判断をするのかを簡単に説明した上で、今年の大統領選候補予定のトランプ大統領とバイデン前副大統領にあてはめて大統領選までの経過を見てみたいと思います。

まず、簡単に判断するために、ここでは以下の組み合わせでもって良い時期と悪い時期を判断します。左側の天体が本人のホロスコープの天体、右側の天体が現在の天体を示します。

＊良い時期（左側の天体に右側の天体が0度、120度、240度を取る時期）

＊悪い時期（左側の天体に右側の天体が0度、90度、180度、270度を取る時期）

上に示し一覧には聞きなれない単語もあると思いますが、ここでは本人の天体の一部に現在の天体の一部が特定の角度を取ることで、良い時期と悪い時期を判断するということだけ理解できれば十分です。

そして、計算上は何時何分まで出てきますが、当然一定の誤差を考えますので、以下に示される日時の前後1週間程度が良い時期、悪い時期と考えてください。計算期間は2020年1月1日から11月3日までとしました。日にちはワシントンD.C.での日付です。

●トランプ大統領

出生データ：1946年6月14日　午前10時54分（現地時刻）ニューヨーク州クイーンズ生まれ

2020年の良い時期・悪い時期

●バイデン前副大統領

出生データ：1942年11月20日　午前8時30分（現地時刻）ペンシルバニア州スクラントン生まれ

2020年の良い時期・悪い時期

●二人を並べて見ると

ざっくりと3月までは両者とも悪い時期と良い時期が似たようなタイミングで出ていますが、5月以降の流れを見ると特徴的です。

トランプ大統領が今週6月27日前後の良い時期を最後に、それ以降は大統領戦終盤まで悪い時期しかありません。いっぽうでバイデン前副大統領は、5月7日前後の悪い時期を最後に、それ以降は良い時期しか無いのです。

特に大統領選直前の10月下旬にトランプ大統領には悪い時期があり、バイデン前副大統領には良い時期があります。終盤の時を同じくするタイミングで悪いと良いが対照的に出てきていることから、ここからの大統領選レースはトランプ大統領が苦戦し、バイデン前副大統領に風が吹くという流れを考えることが出来そうです。

警官による黒人暴行致死と射殺事件をきっかけに、急速にバイデン前副大統領がトランプ大統領をリードする流れになってきたことから、このリードが縮まらずに投票日を迎える可能性を占星術的な観点から指摘しておきたいと思います。

米国大統領選 ～トランプ大統領の追い上げ～

9月8日　山中康司氏　執筆

●今月以降の大統領選イベント

今年は新型コロナウイルスの影響から大統領選の日程もずれていますが、8月最終週に共和党全国大会も終わり、9月末からは米国民の投票行動に最も影響を与えるTV討論会が予定されています。

今回は民主党が副大統領候補に黒人女性のハリス上院議員を指名しましたので副大統領による討論会も気になるところです。政治的手腕が不透明な中で単に、黒人女性という点を前面に出すことは失策に繋がる可能性がありそうです。

そしてトランプ大統領とバイデン前副大統領の討論は9月29日となりますが、直近では警官による黒人暴行致死や射殺といった悲劇も徐々に薄れてきていることから、コロナ禍中の経済対策やコロナ後の政治への期待という本来の論点に焦点が当たってきたと考えられます。

つまり、以前は大幅にバイデン前副大統領にリードを許していたトランプ大統領が着実にその差を縮めてきている段階にあります。

●現時点の世論調査と英国ブックメーカー

ここまでの世論調査を見ると両候補の支持率は以下のように変化してきています。支持率の数字は各月1日の数字で、RealClear Politicsのサイトの数字を参考にしました。

6月下旬にはバイデン前副大統領に10%以上のリードを許していたことを考えるとだいぶ縮めた感じはありますが、一貫して5%以上の差が続いていることを考えると、今はまだバイデン前副大統領優勢と言わざるを得ません。

ただ、前回の大統領選にしてもブレグジットの国民投票にしても世論調査が大きく外していますし、9月6日時点のテキサス大学の世論調査によるとテキサス州では既にトランプ大統領が逆転優勢という結果も出ています。

そうした中で、世論調査よりもよほど当てになると考えられるのが英国ブックメーカーによる掛け率です。こちらは直近で以下のようなオッズ（大手ブックメーカーの平均）が出ています。

これはA/Bというフラクショナル表示が一般的なため見慣れない書き方となっていますが、トランプ大統領が当選した場合は、5ポンド払うと11ポンド（6＋５ポンド）戻り、バイデン前副大統領が当選した場合は、11ポンド払うと21ポンド（10＋11ポンド）戻るという意味です。

日本人が慣れているデシマル表示に換算すると、トランプ大統領が2.2倍、バイデン前副大統領が1.9倍です。こちらもオッズが低いバイデン前副大統領が優勢となっていますが、業者によってはトランプ大統領が優勢というところもあり、世論調査以上に僅差であると言えそうです。

9月末からの一連のTV討論会の内容次第ではトランプ大統領が最後に優位に立つということもあるでしょうし、今回から実施される郵便投票の数字がどうなるのかはまったくわからないというのが現時点の客観的な状況でしょう。おそらくバイデン前副大統領が有利というのはマスコミがやや大げさに報道している面がありそうです。

●過去の大統領所属政党と為替相場

今回は最後に共和党と民主党の大統領と過去40年間の為替相場についてです。1981年から現在までの大統領と所属する党をご覧ください。米国大統領は、選挙翌年の1月に就任しますので、就任から次期大統領就任までを在任期間として一番左に、次が大統領、右が所属政党の順で表示しました。

次に上記期間をカバーする円相場の月足です。

黄色のラインマーカーで示した期間が共和党大統領の期間、白色が民主党大統領の期間です。こうして見ると民主党大統領の期間は目立った方向性は無いものの、共和党大統領の期間はドル安の傾向があることがわかります。徐々に値幅は小さくなっていますが、共和党政権時はドル高という話は正しくありません。

また大統領就任年を緑のラインマーカーで着色しましたが、こちらも上昇、下降、横ばいと何ら方向性が見られないことがわかります。少なくともどちらが大統領になっても方向感が出ないということと、トランプ大統領が再選した場合は緩やかなドル安が継続しやすいという見方は出来そうです。

米国大統領選 ～バイデン候補優勢～

10月13日　山中康司氏　執筆

●前回執筆後の出来事

前回の執筆から約1か月が経過しましたが、次々とあり得ないことが起きるものです。

第1回TV討論会に向けては両陣営とも特に目立った変化はありませんでしたが、議会は共和党と民主党の対立が続き、雇用対策の支援金は決まらないまま第1回のTV討論会に突入しました。このTV討論会は9月29日（日本時間30日10時）に予定通り開かれましたが、蓋を開けてみたらビックリの討論会となりました。

私も討論会前の見どころの開設、そして討論とずっとCNNjで見ていたのですが、始まってすぐに双方が非難の応酬が続き、30分も経った頃には私が米国民だったらどちらにも入れたくないという気持ちにさせた全く討論になっていないものでした。しかもトランプ大統領はすぐに相手の発言を遮り、討論会が終わった際の司会者の最もカオスという表現はピッタリだったと言えます。

客観的には勝者なしという内容でしたが、トランプ大統領の発言の遮り方を問題視する視聴者も多かったことから討論会後の世論調査ではわずかにバイデン前副大統領がリードを拡げました。（9月28日＝6.8ポイント　→　10月1日＝+7.2ポイント）

そしてTV討論会が終わり10月2日に「トランプ大統領新型コロナ感染」というヘッドラインが流れ、金融市場は株安＋円高という典型的なリスクオフで反応しましたが、思ったよりも症状が警鐘であったことから金融市場の振れは短期間で収まりました。しかし、この大統領自身の感染とホワイトハウスにおけるクラスターのそもそものきっかけが9月26日の最高裁判事指名式であったと考えられること、そしてスプレッダーが大統領自身ではないかとの憶測もあって危機管理の甘さから、両候補の差は更に広がることとなりました。

最新の10月11日時点ではバイデン前副大統領が9.8ポイントのリードとなっていて、これは警官による黒人暴行致死への対応の悪さから両候補の差が最も広がった6月以来の差です。6月は今年に入ってから最も差が広がりピークでは10.2ポイント拡がっていましたが、ほぼ当時と同じくらいの差となっているとともに、バイデン支持が51.9%と今年に入ってからでは最も高い支持率となっています。

この1か月のおおよその経過を見る限り、特に10月に入ってトランプ大統領が新型コロナに感染以降、バイデン前副大統領が大統領選の勝利に一歩近づいたという印象です。

●大統領選までのスケジュール

大統領候補による第1回TV討論会、そして10月7日（日本時間8日10時）の副大統領によるTV討論会までは予定通りに進み、副大統領候補もハリス上院議員が優勢となりましたが、今週15日に予定されていた第2回TV討論会が中止となりました。これは主催者側がオンラインでの開催へと討論会の形式の変更をしたところトランプ陣営が拒んだことによるものです。

当日の討論会は無くなり、両陣営ともそれぞれイベントを開催する予定としたようですが、トランプ陣営は次回（本来の第3回）のTV討論会の翌週にもTV討論会の開催を求めていて、これが実現されるとTV討論会は10月22日（日本時間23日10時）に加えて、29日（日本時間30日）にも開催されることとなり、これが投票行動に影響があるのかどうか、スケジュール的には一段と不透明になってきました。

●激戦州の状況

大統領選で勝つには総数538の選挙人の過半数、つまり270人を取ればよいことになりますが、現時点の両候補のほぼ確定している選挙人獲得数はバイデン候補が226人、トランプ大統領が125人です。バイデン候補は270-226＝44人を獲得できれば過半数となり当選確実マークが点灯します。

今回の選挙では伝統的には共和党地盤のテキサス州で民主党が支持を伸ばしていて、テキサス州38人をバイデン候補が取ればほぼ決まりになりそうです。また毎回激戦となり2000年の選挙では12月12日の最高裁判決まで大統領が決まらなかったフロリダ州29人も大票田のひとつで、おそらくはテキサス州を取られてもフロリダ州をバイデン候補が取ればかなり勝利に近づくというところだと思います。

また大統領選挙と同時に行われる議会選挙では、下院が現状維持で民主党が過半数、いっぽうで上院はどちらが過半数となってもおかしくはない状況です。仮に上院も民主党が取れば、ねじれが無く全てを民主党が押さえることとなりますが、上院は3分の1しか改選されないため、ギリギリまで結果はわからなそうです。

そして。今年の激戦州における最大のトラブルは郵便投票です。トランプ陣営は、過去にそうした例は非常に少ないにも関わらず、郵便投票を不正の温床と決めつけ場合によっては最高裁で争う可能性も示唆しています。最高裁判事を選挙前に共和党に有利な判断をする判事を指名したこともあって、今年の大統領選はバイデン候補が圧勝で無い限りは4日に決まらない可能性がかなり高いと言わざるを得ません。

それでもバイデン大統領誕生の可能性が高まっていることは間違いないところです。

●各市場への影響

トランプ大統領とバイデン前副大統領の対外政策で大きな違いは対中政策でしょうか。トランプ大統領は中国に対して一貫して多分野で締めつけ政策をしてきましたが、バイデン大統領となった場合にはこの締め付けがある程度抑えられる可能性があり、このことは中国株式市場にとっては好材料でしょうし、おそらくは米国株式市場も好材料と取るのではないでしょうか。

そうなると将来的な増税を嫌気した売りよりも先に、内向きだった米国第一の修正が株高になるといった見通しがウォールストリートから出てくる気がしてなりません。前回2016年のトランプ大統領が当選したら株価暴落という話がわずか半日で米国にとって好材料と豹変したアナリストの動きを考えると、結局はどちらが買っても株式市場は都合の良い好材料を探しに行くことは間違いなさそうです。

他にもこれまでトランプ大統領が好意的な態度を示していた国にトルコがありますが、バイデン大統領が誕生した場合には制裁を科されるのではという懸念が同国に米ドル建て債券の発行を急がせることとなりました。先週トルコは5年物で25億ドルの起債を行いましたが、こうした動きもバイデン優勢が起こさせた行動と言えます。

G7や西側諸国への目立った影響は無さそうですが、少なくともトランプ大統領よりも新型コロナに警戒的な点が唯一今後の経済活動へどのような影響があるのかが気になるところでしょうか。

そして為替市場への影響ですが、前回は過去のパターンから民主党政権と為替相場の相関は特に見られないということを書きました。おそらくドル円は今年2～3月のコロナショックで年間レンジ（101.19～112.19の11円レンジ）を既に見てしまったと思いますし、現状ではほぼその中心レンジに近いところで方向感がはっきりしない展開です。

ただ、長期的なチャートを見ると着実に下方向（ドル安・円高）に向かっていることも事実です。大統領選が一段落してからの動きだとは思うものの、年初来安値を試す展開が年明けにでもあるのではないかという気がしてなりません。このあたりは次回大統領選後に改めて書きたいと思います。

米国大統領選 ～バイデン候補当選後の金融市場～

11月9日　山中康司氏　執筆

●バイデン候補当選まで

前回執筆が10月12日でしたから、ほぼ1か月が経過したこととなります。大統領選投票日までの世論調査では大統領選はバイデン候補圧勝、下院は民主党過半数維持で議席増、上院は共和党が過半数を維持する可能性が高いといった予想でしたが、選挙戦終盤のトランプ大統領の追い上げが強く、投票直後の開票速報ではトランプ大統領が再選するのではないかというほどの激戦となりました。

時間が経過し郵便投票による開票が進むにつれ激戦州における情勢が徐々にバイデン候補の票が増え、最終的にバイデン候補当選で落ち着きました。しかしトランプ大統領は敗北宣言せずに法廷闘争に持ち込むと言っていますので、正式にバイデン候補が勝者として確定するのは選挙人集会（12月14日）の6日前の12月8日まで持ち越しとなる可能性があります。2000年のブッシュ・ゴア事件で12月12日に最高裁が確定というイベントと同様です。

しかし、今年はひょっとすると12月8日でも決まらずに大混乱になる可能性もゼロでは無くなってきました。これは12月8日までに決められなかった場合、各州議会が選挙人を定めるという規定を利用し激戦州かつ共和党が過半数を占める州でトランプ大統領を再選させる選挙人を選ぶ可能性があるためです。法廷闘争に持ち込んで再集計してもおそらく逆転は無理だというのが一般的な見方ですが、奇策は残されているということです。

もし、奇策で共和党がトランプ大統領を再選させるようなことがあった場合、その先に起こることは容易に想像がつきます。全米で大規模な抗議行動が起きるでしょうし、議会も機能停止状態となり。共和党の存続も危うくなるでしょう。さすがに、共和党内でもそれはまずいという冷静な判断がされるとは思いますが、最終的に結論が出るのは当分先のこととなりそうです。

●金融市場への影響

個人的にはバイデン新大統領誕生でもトランプ大統領続投でも金融市場への影響には変化は無いと考えています。以前の共和党は保守派で企業や富裕層寄りという見方がされてきましたが、トランプ大統領はどちらかといえば白人労働者に人気があったわけですし、以前のような共和党だからといった連想ゲームは出来なくなってきています。

実際に4年前の大統領選ではトランプ大統領が誕生したら株価暴落、ドル暴落と言われましたが、それは最初の数時間のみでその後は急反転しました。その時に市場を駆け巡った話はトランプ大統領になれば減税で企業収益が増加し株価も上昇するというシナリオです。いっぽうで為替市場は減税のための赤字国債増発で金利が上昇しドル高と言われました。

おそらく当選前のシナリオも当選後のシナリオもウォール街の証券会社のストラテジストが作り上げたものだと思いますが、為替市場は二の次でとにかく株式市場が下がっては困るから株式市場が上がるシナリオを描くという動きがあったとしか思えません。そして、それは2020年でも同じです。トランプ大統領再選ならば減税による株高、バイデン新大統領誕生で増税は公約だがコロナ禍が拡大中は増税先送りでまずは大型景気対策で株高、と結局は株高ありきのシナリオばかりです。

しかも、株高シナリオを描くのに各国中銀の援護射撃もありました。まずECBが新型コロナ第二波で再ロックダウンによる景気鈍化対策として12月の理事会で追加緩和を実施する用意があると発言しました。続くFOMCでも同様に追加緩和に関する何らかの言及があるのではないかと見られましたが、やはり12月のFOMCでは追加緩和が検討される可能性に言及しました。

こうなると、超緩和による資金余剰状態が長期に渡って続くことから株式市場やリスク資産に資金が流れるであろうということから、ここに来て株式市場は強い動きとなっています。本来ならばコロナ禍で困っている人のための債券購入プログラムが、困っていない人のマネーゲームの資金に流れているという妙な構図です。

また為替市場は債券購入による金利低下（債券高）を想定して、ドル安の動きが目立っています。特にユーロドルは欧州主要国のロックダウンで売られていた反動からユーロが大幅高（ドル大幅安）となり、円相場はそれにつられての円高（ドル安）です。ということで、大統領選後も金融市場は引き続き株高とドル安という動きが続きそうですが、どのあたりを目途とするながれなのか、最終回は日経平均株価と円相場をテクニカルな観点から年末から年始に向けての予想をしてみましょう。

●日経平均株価と円相場のテクニカル

（１）日経平均株価

日経平均株価は29年ぶり高値とかろうじて月足でぎっしり表示して表示できるサイズですが、史上最高値をつけた1989年から2020年までの月足をご覧ください。わかりやすいように紫の四角で1年ごとを囲ってあります。

こうして見ると20年かけて底打ち局面を形成しているように見え、フィボナッチリトレースメントで値幅観測を行うと史上最高値（38957.44）とリーマンショックによる2008年安値（6994.90）の61.8％戻しにあたる26747.75をターゲットにしていると見てよさそうです。投資家の方にとっては望ましい予想ではないでしょうか。

（２）円相場

円相場はもう少し短く週足を見てみます。紫の四角が1年であることは同じです。

2015年高値からのレジスタンスと2016年安値からのサポートをそれぞれ赤のラインで。2017年高値からのレジスタンスとそれにほぼ平行なラインをそれぞれピンクで表示しましたが、現状のドル円は着実に上値を切り下げ、ピンクのラインで示した下降チャンネルの中を円高・ドル安方向に向かって進んでいると考えられます。

いくつかのポイントとして、年末時点で赤いサポートラインが位置するのが101.70レベル、2020年の年初来安値が101.18レベル、ピンクのチャンネル下限が99.90レベルとなっています。各ラインとも時期によって水準は変わりますが、大台100円というのが大きな節目であり、ターゲットとなっているという見方が出来るでしょう。こちらは全ての人に望ましいシナリオではないかもしれませんが、ひとつのシナリオとして参考にしていただければと思います。

米大統領選挙と内外株式市場見通し

3月11日　auカブコム証券 投資情報室　山田勉　執筆

（１）大統領選挙見通し

今回の大統領選挙は「ほぼ、トランプ再選」と観られることから、市場の関心はあまり高くない様子。大型減税等で景気拡大に成功、かつてない低失業率を誇り、何より選挙時の公約を実行していること、などからすると「概ね成功した1期目」であり、むしろ「再選されない方が不思議」なくらい。民主党の大統領候補者が誰かについては、中道派バイデン氏が勢いを増し、左派サンダース氏は退潮気味、この辺も常識的過ぎて、市場も反応しようがない様子。西側世界としても盟主米国のトップが左派では座りが悪いため、「サンダースリスク」とは云っても、「バイデンリスク」とは云わず。最終的に大統領選がトランプ氏対バイデン氏ということになれば、トランプ氏が地滑り的に圧勝すると観ているだろう。こうした見立ての線上にある限り、市場のかく乱要因にはなりにくいと観られる。

（２）内外株式市場見通し

2月の最終週から3週間、世界を震撼させた「新型コロナショック」。インフルエンザの大流行にもビクともしなかった頑強な米国株が、リーマンショック以来の急落を記録、高値からの下落率は大体2割にまで達した。バイオハザードが世界経済の脅威となるレベルは初めての経験でもあり、市場には過剰な動きもあるのだろう。但し、IMFやOECDの景気下ブレ警鐘も早く、G7G20財務相中銀総裁会議は「新型コロナ対策にあらゆる手段」、FRBは緊急利下げ、各国中銀も緩和方向で協調、各国財政当局も財政出動か減税を考慮だろう。

中国→日本→欧米と1カ月くらいの時間差を置いて感染拡大地域が広がるので、なかなかピークアウトした、一巡したと云い難い。相場修復も感染者数と金融財政政策の両睨みになりそう。何より国内経済は政府の「1-2週が瀬戸際」判断に合わせて、官民イベント中止・全校休校・テレワーク、国民挙げての引き篭もり戦略に協力しており、その分、不要不急の切り捨てなど過剰な消費の自粛状態に陥り、景気は痛烈に下振れ中と観られる。10-12月期GDPは消費増税で▲7.1%と落ち込んだ処へ、今般2月以降のコロナショック襲来、1-3月期もマイナスが必至で、いよいよ2四半期マイナス成長「テクニカルリセッション」と観られる。観光業飲食業の落ち込みも相当なレベル、非正規雇用の収入減も同様だろう。このまま「自粛恐慌」突入を回避するべく、消費税減税や撤廃、機会損失に見合った所得や売上の補填など、総合的な経済対策が必要な局面だろう。

米大統領選挙と内外株式市場見通し

6月22日　auカブコム証券 投資情報室　山田勉　執筆

（１）大統領選挙見通し

前回の執筆から3カ月、大統領選挙自体は「現職トランプ氏（共和）に挑戦者バイデン氏（民主）が挑む」形で想定通りだが、外部環境はあまりに変わってしまった。景気経済は「戦後最大最速」で落ち込み、失業率は14.1%まで、新規失業保険継続受給者は2491万人まで急騰した。新型コロナウイルス肺炎封じ込めのため、鎖国やロックダウン策を採り、実体経済の方を強制停止させた所為だ。現職トランプ氏は以前の「景気を良くした大統領」として選挙戦を戦うのではなく、急転直下で高失業率のアゲンストで戦うこととなった。大統領選まであと5カ月、「コロナ封じ込め＆経済挽回」がどこまで達成されるか、MAGA（メイク・アメリカ・グレート・アゲン）が文字通り掛かっている。一応、考えられる限りの財政出動＆中銀の量的緩和の総合パッケージは採られており、あとは経済の正常化頼み。足元、早過ぎた経済活動再開や黒人暴行死抗議デモの全国拡散で、日々の新規感染者数が3万人を超えて来た「第二波」警戒の微妙さ。元々反トランプ色の濃い主流派メディアは「バイデン優位」キャンペーンを始めており、不透明感は強まっている。前回16年の大統領選では「ヒラリー優位」と全くミスリードされて、全く真逆の結果を得たが、今回も一層「分断された」米国、大いにミスリードされそう。最終的には経済をそこそこ回復させ、「法と秩序」維持の現職が勝つと読んでいるが、「第二波襲来で経済二番底」なんてことになれば、再選はかなり危うくなるのかも知れない。前回制した接戦区ラストベルトやサンベルトで「第二波」「雇用悪化」の報道が気懸かりではある。バイデン氏の勝利を市場はまだ織り込んでいまい、増税とか金融規制強化とかが急にリスク視される可能性はありそう。

（２）内外株式市場見通し

この3カ月、株価指数の方は「奇跡のカムバック」と云えるくらい、新型コロナショックの下げのほとんどを取り戻した。NASDAQコンポジットなどは1万ポイントの史上最高値を記録したほど。通常の景気後退とは違い、「いきなり景気の底を見た」ことで悲観が続かなかったこと、「戦後最大の危機」との認識から世界で一斉に最大規模の財政+金融政策のパッケージが採られたこと、「一気にオンライン化進展でDX（デジタルトランスフォーメーション）本格化」が見えたこと、米中分断やグローバリズム修正から世界経済の再構築（サプライチェーンの組み替え、国民経済を取り戻す）の方向性が見えたことなどが効いたと観る。株価指数のV字回復ほどには景気経済は戻り難いだろうが、全世界規模で経済活動の再開に鋭意取り組んでおり、必要とあれば追加策も採られよう。

国内でも事業規模117兆円の補正予算が既に2回組まれるなど、類例の無い対応となっており、平成デフレ脳（緊縮財政原理主義）を脱した可能性もある。「ウィズ・コロナ」「アフター・コロナ」へ経済作り変えの好機であるのかもしれない。米国の第二波警戒、中国除くBRICｓや中東など新興国で感染拡大、日本の優位性が意識される局面もありそう。

米大統領選挙と内外株式市場見通し

9月8日　auカブコム証券 投資情報室　山田勉　執筆

（１）大統領選挙見通し

米大統領選まで2ヵ月を切った。選挙自体は「現職トランプ氏（共和党）に挑戦者バイデン氏（民主党）が挑む」形で「バイデン氏優位」がメインストリームメディア揃っての世論調査結果だが、本当か？米国の景気経済はこの4-5月、「戦後最大最速」で落ち込んだが、6-8月はV字回復。失業率は14.7%まで急騰したが、8月には8.4%まで急改善、失業保険継続受給者も5月に2491万人まで急騰したが、足元1325万人まで半減。第二波警戒の下でも経済活動の再開を順次進めて来て、元の経済を取り戻しつつある。最悪期ではなく、盛り返しての11月大統領選だから、現職に有利に働こう。依然、現職再選を予想する。4年前の大統領選、ずっと「ヒラリー氏優位」の筈だったが、「まさトラ」（まさかトランプとは）だった。市場にも衝撃が走り、前日は「もしトラ」（もしトランプだったら）で下げ、投開票受け「まさトラ」で大幅高した。ブレグジットを巡る英国民投票に続く大番狂わせ、あれだけ「世論調査はアテにならない」と思い知ったことはない。今回もアテにならないと踏んでいるのは、やはりメインストリームメディアが「反トランプ」で偏り、トランプ支持を表明すると反知性主義扱いを受けかねない、だから黙す「隠れトランプ」の存在を重視するから。バイデン氏の穴熊戦術に支持者の熱気薄く、痴呆症疑惑も「核のボタン」思えば事は重大、万一の時のカマラ・ハリス副大統領候補もカリフォルニア出身、リベラルすぎないか。バイデン候補が勝った場合、ただでさえ複雑さを増す世界情勢は一段と難解になりかねず、日本の立ち位置も危うくなりかねない。9/29から10/22まで3回に亘る大統領候補者テレビ討論が天下分け目の天王山、現職「法と秩序」、バイデン氏「新型コロナ対応はこうすべきだった」、役者の違いが鮮明になるのでは。

（２）内外株式市場見通し

株価指数は思った以上に堅調。新型コロナショックの下げのほとんどを取り戻した挙句、高値圏をキープ。通常の景気後退とは違い、「いきなり景気の底を見た」ことで悲観が続かなかった上、中央銀行の超金融緩和が金余り・金融相場をイメージさせたかと。「戦後最大の経済危機」との認識から世界で一斉に最大規模の財政+金融政策のパッケージが採られたこと、「一気にオンライン化進展でDX（デジタルトランスフォーメーション）本格化」が見えたこと、米中分断やグローバリズム修正から世界経済の再構築（サプライチェーンの組み替え、国民経済を取り戻す）の方向性が見えことなどもが効いたと観る。株価指数のV字回復ほどイージーには景気経済は戻り難いだろうが、全世界規模で経済活動の再開に鋭意取り組んでおり、必要とあれば追加策も採られよう。国内でも事業規模117兆円の補正予算が既に2回組まれるなど、類例の無い対応となっており、「GoToトラベル」は東京除くで始まり、「GoToイート」「GoToイベント」などもスタンバイ中。急遽8月末、安倍首相が病気で辞意表明、後継レースは菅官房長官が主軸の模様だが、秋の3次補正、或いは消費減税の必要性も議論するべきだろう。「ウィズ・コロナ」「アフター・コロナ」へ経済作り替えの好機であるのかもしれない。新型コロナ禍も欧米各国に比べれば「圧倒的に死者重症者数が少なくて済んでる」訳で、マスメディアなどの批判とは違い、世界的には「上手く対処出来た」自己評価をするべきだと思う。むしろ、日本の問題は「過剰な経済活動自粛」の方にあり、その漫然たる継続こそ恐い。倒産増・失業増・売上不振など、経済シュリンクの縮小均衡こそデフレを招きかねない。

米大統領選挙と内外株式市場見通し（最終回）

10月12日　auカブコム証券 投資情報室　山田勉　執筆

（1）大統領選挙見通しは難問

米大統領選まで1カ月を切った。10月1日、切迫するタイミングでトランプ氏のPCR陽性→入院→速攻退院のマサカ。以降、「バイデン氏がリードを拡大」報、更にバイデン民主党が大統領選・上院・下院を制するパーフェクトゲーム「ブルーウェーブ」予想まで飛び出す始末。ずっと現職再選を予想してきたが、さすがに自信が無くなった。大統領まで新型コロナ患者にという現実を、米国の有権者がどう受け止めるのか。「感染はしたが、難なく生還した」タフガイ、ミラクル、不屈のリーダーとして礼賛するのか。自らをモルモットに未認可の治療薬も試し、米国のコロナ克服に命すら捧げたと見做すのか。全く正反対の受け止めが、「大統領まで感染する迂闊さ」がホワイトハウスでクラスターを生じさせ、全米的な感染を止められなかった、管理者責任を問うもの。親トランプ、反トランプ共、ここは黙ってはいられない筈、投票率は上がり、郵便投票もある、どうも極端な投票結果が出るような気がする。スイングステートのコロナ感染状況にもよるのだろうが、恐怖が強い州では「現状を変えよう」と投票するだろうし、薄い州では「現状維持で構わない」だろう。完勝か大敗か、両方ありうるのか。トランプ氏の再選戦略だって予定は相当狂っただろうが、まだ出尽くした訳で無い。あと1カ月間、最後まで「強い大統領」を演じ続け、またしても、下馬評をひっくり返す可能性もあるだろう。「オクトーバー・サプライズ」、今年のマサカはまだ続くのでは。郵便投票不正問題（民主票は郵送が多い）、オバマゲート、ハンターバイデン報告書。

（2）仮にバイデン氏だったら？

市場人として現職再選を想定したいのは「これまで通り」の方が不確実性が少ない分、楽だからに他ならない。良くも悪くもトランプ大統領との4年間、不規則なツイッター砲にアタフタさせられた。米中貿易戦争にも震撼させられ、故無き円安誘導非難や日米貿易交渉にも慌てさせられた、しかし、それはそれで慣れた。これ程までに株高に言及する大統領は初めてだった。今度がもし、「バイデン大統領」なのであれば、これまでとは考え方を変えなければならない。とはいえ、極端で偏っていて、特異なジャイアン・キャラクターで、困った度し難い存在だったのはこれまでのトランプ氏の方で、バイデン氏なら遥かに常識的で紳士、話せば分かる存在ではないか。バイデン氏は上院外交委員会委員長を務めたこともあり、トランプ氏の日本の核武装言及の際に、「ソレをさせない為に、日本国憲法を米国が書いたのだ」と率直に語った御仁。シンプルに対比するなら、これまでのトランプ氏の「孤立主義、保護主義、プロビジネス」がバイデン氏なら「国際協調主義、自由主義、中間層支援」に置き換わることになる。伝統的な民主党の外交術に戻るとなると、「自由主義諸国のリーダー」的振る舞いに戻るのは悪くない、ただ、自由や人権を振りかざす割には軍事面では強硬路線を貫徹できず、世界をより複雑化させて来た面は心配、米中対立も相当程度変わるだろう。バイデン氏だと懸念される大企業富裕層増税についても、こんな折に急ぎやるとも考え難い。今は新型コロナ禍からの脱却が世界的にも最優先事項であり、大型の追加経済対策が組まれるはず。現在、協議されてる追加経済対策も民主党案の方が金額が大きい。安全保障より地球温暖化に熱心な民主党、ゆくゆくは炭素税的な話が出て来る可能性もあるが、それも先の話。仮にブルーウェーブが来た場合、政策決定が迅速になることはポジティブとも考えられる。そもそもバイデン氏であっても、米国及び米国民を大不況に連れて行くとは考え難い。過度に恐れる必要もないのでは。

（3）どちらで決まっても

郵便投票の不正問題で裁判沙汰、来年の1/20が来ても決まらないなんてことから、下院議長民主党のペロシ氏がびっくり大統領就任なんて可能性まで指摘されているが、マサカそこまでは。どちらかに決まれば市場は即、ソレを織り込む。決まってから「違う方が良かった」は最早無く、結果を100%受け入れるより他ない。米国の有権者だけが決められる結果を、世界も市場も受け入れる、それが相場のリアリズムというもの。「トランプ氏だと株高、バイデン氏だと株安」、またはその真逆「トランプ氏だと株安、バイデン氏だと株高」どちらも投資家都合のイベントドリブンであって、あまり意味は無い。投資はそもそも企業業績や経済の成長に託しているのであって、安っぽい「半か、丁か」ではない筈。株価はコロナショックを克服し、ほとんど元の位置を回復した。あとは経済実体の回復が伴う必要があるが、それが出来るリーダーなら本来、誰でも良いと思われる。私たち投資家の未来、投資成果は「その先の成長」有無に懸かっていると思う。大統領選ですら長期の投資家にとっては単なる通過儀礼でしかないと。