2010年9月30日
信用取引の委託保証金率を30%に引き下げ・一般信用売建可能銘柄は543銘柄に
〜 主要ネット証券最多の一般信用売建可能銘柄をさらに拡充・現物買付約定後即時品渡可能に 〜
〜 主要ネット証券最多の一般信用売建可能銘柄をさらに拡充・現物買付約定後即時品渡可能に 〜
カブドットコム証券株式会社は、2010年10月1日(金)から、信用取引の委託保証金率を従来の33%から30%に引き下げます。この引き下げにより、信用取引において委託保証金の最大約3.3倍の建玉が可能となります。また、2010年10月1日(金)以降、主要ネット証券最多となる一般信用売建銘柄をさらに543銘柄(予定)に拡充いたします。さらに信用取引の品渡※において、買付約定後の現物株式を即時ご利用いただけるよう決済ルールの変更を行います。
今回の一般信用売建可能銘柄の拡充および品渡ルール変更は、当社のお客さまの信用評価損益率が三市場合計(東証、大証、名証)を概ね上回る状況、およびお客さまからのご要望を踏まえ行います。これにより、逆指値やトレーリングストップをはじめとする自動売買等、当社の「リスク管理追求型信用取引」の使い勝手が向上することとなります。
合わせて、2010年10月1日(金)〜2010年12月31日(金)までの間、「つなぎ売りで賢く信用取引キャンペーン」を実施いたします。
※品渡とは、信用取引の売建玉を決済するときに、反対売買ではなく、既に保有している現物株式を受け渡すことにより返済を行う決済方法のことです。
●委託保証金率改定
2010年9月30日(木)取引終了後の値洗い処理から、信用取引の信用取引委託保証金率を33%から30%に引下げます。
※追加保証金発生の判定基準となる最低委託保証金維持率25%に変更はございません。
| 信用取引委託保証金率 | 変更後 | ← | 変更前 |
| 30% | 33% |
●主要ネット証券最多の一般信用売建可能銘柄をさらに拡充!
2010年10月1日(金)より、一般信用取引における売建可能銘柄を543銘柄(予定)に拡充いたします。カブドットコム証券の一般信用取引は、返済期限最大3年の「長期信用取引」です。この一般信用取引では、制度信用銘柄も含めて一部の銘柄を除きほとんどの上場銘柄を買い建て可能としております。さらに、ディー・エヌ・エー(2432)や日本マクドナルドホールディングス(2702)等の制度信用では売建できない16銘柄を含め、2010年9月30日現在、主要ネット証券最多となる530銘柄の売建が可能ですが、これをさらに拡充し、543銘柄の売建が可能となる予定です。
※上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限(期日)が前倒しする場合があります。
【主要ネット証券一般信用新規売建取扱状況】
| 一般信用 売建可能銘柄数 |
カブドットコム | 松井 | SBI | 楽天 | マネックス |
| 543銘柄※ | 473銘柄 | × | × | × |
※2010年9月30日時点の各社ホームページを参照し当社作成。
※2010年10月1日(金)〜予定。
【非貸借銘柄:一般信用で売建てできる非貸借銘柄】(16銘柄 銘柄コード順)
カカクコム(2371)、ディー・エヌ・エー(2432)、ポイント(2685)、日本マクドナルドホールディングス(2702)、日本コークス工業(3315)、グリー (3632)、パーク24(4666)、オービック(4684)、伊藤忠テクノソリューションズ(4739)、ジュピターテレコム(4817)、電業社機械製作所(6365)、ナカニシ(7716)、あおぞら銀行(8304)、エヌ・ティ・ティ都市開発(8933)、ケネディクス不動産投資法人 投資証券(8972)、電源開発(9513)
●現物買付約定後の品渡決済ルールを変更
2010年10月1日から、以前よりお客様サポートセンターに多くのご要望をいただいておりました品渡時の決済ルールにつきまして、現物買付約定後、受渡日到来前の現物株式についても利用可能とする変更を行います。この変更により、株主優待の権利確定のつなぎ売り等、より高度な投資手法への利便性が向上します。

●当社のお客さまの信用評価損益率(買残)は三市場合計を概ね上回る好成績
直近の当社のお客さまの信用評価損益率(買残)は、一部大型銘柄の特殊要因等があった7月中旬を除き、三市場合計の信用評価損益率(買残)を概ね上回る好成績を続けております。
【三市場との較差の推移(信用評価損益率・買残/2010年1月〜)】
※1三市場、当社ともに信用評価損益率は以下の数式にて算出
信用評価損益率=評価損益÷信用建玉残高(買建のみ)
信用評価損益率=評価損益÷信用建玉残高(買建のみ)
※2東京証券取引所公表数値より当社計算。上記データは一般信用分を含んだデータです。
●「つなぎ売りで賢く信用取引キャンペーン」を実施
| 期間 | 2010年10月1日(金)〜2010年12月31日(金) | ![]() ![]() |
| 内容 | 【信用取引口座開設で】 信用取引口座開設で、先着3,000名様に、 「ネット時代を勝ち抜く 信用取引の奥義/新井邦宏著」をプレゼント ※信用取引口座開設日の翌月上旬に登録住所へ送付いたします。
【信用取引・現物株式のお取引で】 (1)期間中、信用取引で新規売り約定を1回以上、かつ現物株式買付け約定1回以上のお客さま60名様(毎月20名様)に、5,000円プレゼント |
※当キャンペーンに当選された方は、当社の実施する他のキャンペーンに参加出来ない場合がございます。
●こんな使い方もできる「つなぎ売り」
つなぎ売りとは、何らかの理由で売却ができないといった保有株に対して、信用取引の売りにより、利益確定させることをいいます。
【公募株でつなぎ売り】
公募株というのは通常、時価よりも安く、しかも手数料なしで購入することができます。しかし、買ってから売却可能日までの間売ることができないのが難点です。せっかく公募株式を購入したのに、売却可能日までの間に、値下がりしてしまうというケースも十分考えられます。このような場合、公募株で買った株を信用取引で売建てしておく手法が有効です。
【株主優待権利確定のつなぎ売り】
そろそろ売り時だと思っている株が、決算期をむかえ株主優待がもらえるといった場合にも、「つなぎ売り」が利用できます。権利確定前に信用取引でとりあえず売却しておいて、権利落ち日に現物株を品渡すれば、株価の下落リスクを回避しつつ、株主優待も手に入るというわけです。制度信用取引でつなぎ売りを行う場合、逆日歩には警戒が必要です。逆日歩がつくと当然ヘッジコストが高くかかることになります。なお、一般信用取引で売建を行った場合、逆日歩は発生いたしません。●投資テク満載!最新マネー雑誌の付録小冊子「信用取引学園大学」 公開中(無料)
kabu.com投資情報室のメンバー4人が漫画のキャラクターとなってつなぎ売りなどの信用取引の活用テクニックをわかりやすく解説しています。

●信用取引手数料体系
カブドットコム証券では、信用取引における「前営業日の建玉残高」または「前営業日の新規建て約定代金」に応じて安くなる手数料体系を採用しています。これにより、「頻繁に売買を繰り返し約定代金が大きくなるお客さま」や「高額の建玉を行われるお客さま」ほど、信用取引手数料が割安になります。
| 信用取引手数料体系 | 前営業日の建玉残高 または前営業日の新規建て約定代金合計 | ||||
| 0円以上 3,000万円未満 |
3,000万円以上 5,000万円未満 |
5,000万円以上 7,000万円未満 |
7,000万円 以上 |
||
| 約 定 代 金 |
50万円以下 | 483円 | 458円 | 338円 | 0円 |
| 100万円以下 | 798円 | 758円 | 558円 | ||
| 200万円以下 | 987円 | 937円 | 690円 | ||
| 500万円以下 | 1,155円 | 1,097円 | 808円 | ||
| 500万円超〜100億円 | 1,260円 | 1,197円 | 882円 | ||
※前営業日の建玉残高とは前営業日に返済されていない建玉総額。前営業日の新規建て約定代金合計とは前営業日の新規建て約定金額(売建・買建、内出来を含む)の合計です。
※前営業日の建玉残高と前営業日の新規建て約定代金の高い方を適用。
※当日6:00以降のご注文は自動的に手数料割引率が適用されます。
※信用取引は、割引プラン「kabuマシーンの日」「ファンドDE割引」の対象です。
※取引チャネル、執行条件にかかわらず上記手数料が適用されます。手数料は5%の消費税を含んでいます。
※信用口座開設時の建玉上限は2億円です。別途審査により建玉上限を変更することが可能です。
※ジャスダックは「約定代金×0.021%」の追加手数料が別途かかります。
●リスク管理追求型「信用取引」サービス概要
| 買建 | 売建 | |||
| 長期信用取引 (一般信用取引) |
制度信用取引 | 長期信用取引 (一般信用取引) |
制度信用取引 | |
| 取扱銘柄 | 当社が指定する銘柄 | 取引所が指定する 制度信用銘柄 |
当社が指定する銘柄 | 取引所が指定する 制度信用銘柄 |
| 取引開始日 | 上場初日から | 制度信用銘柄指定後 | 当社の銘柄指定後 | 制度信用銘柄指定後 |
| 返済期限 | 新規建玉の建日(約定が成立した日)の3年目応答日の前営業日 | 新規建玉の建日(約定が成立した日)の6ヶ月目応答日の前営業日 | 新規建玉の建日(約定が成立した日)の3年目応答日の前営業日 | 新規建玉の建日(約定が成立した日)の6ヶ月目応答日の前営業日 |
| 金利(年利) | 買方金利:3.6% | 買方金利:3.07% | 売方金利:0.0% | 売方金利:0.0% |
| 貸株料 | なし | なし | 貸株料:1.50% | 貸株料:1.15% |
| 逆日歩 | なし | 証券金融会社が発表する金額を受取り | なし | 証券金融会社が発表する金額を支払い |
| 名義書換料 (税込) |
1取引単位あたり52.5円(※1円未満は切り捨て)。ただし、大幅な株式分割が行われた場合などは当社の判断により減額させていただくことがあります。 | なし | ||
| 事務管理費 (税込) |
建玉の約定日から1ヶ月経過するごとに1株あたり10.5銭(単元株制度の適用を受けない銘柄については1株あたり105円)。105円に満たない場合は105円、上限は1,050円。 | |||
| 建玉上限 | 合計2億円(別途審査により建玉上限を変更することが可能です。) | |||
| 最低保証金額 | 両取引の保証金を合算して30万円 | |||
| 委託保証金率 | 両取引の建玉を合算して30% | |||
| 最低保証金 維持率 |
両取引の建玉を合算して25% | |||
| 保証金 代用掛目 |
◆現金 100% ◆株券 前営業日の最終価格(気配)の原則80% (※銘柄ごとに個別の代用掛目が設定される可能性があります。) ◆投資信託 前営業日の基準価額の80%(一般型のみ代用可。累投型、MMF、中期国債ファンドは不可) |
|||
※上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限(期日)が前倒しする場合があります。
●電子口座開設スタートにより最短3営業日で証券口座開設〜信用取引開始が可能に
2010年6月18日から開始したインターネット上だけで証券口座開設手続きが行える電子口座開設サービスと信用取引のWEB審査の併用により、最短3営業日で証券取引口座開設から信用取引の開始が可能となりました。
口座設定約諾書の電子化により、当社に証券取引口座をお持ちであれば、WEB審査によって最短即日で信用取引の口座開設、取引開始が可能です。審査は原則24時間365日受け付けております。また、信用取引口座開設時に必要であった4,000円の印紙税も電子化により不要です。
※本人限定郵便の郵送、および信用取引口座の開設処理にかかる所要時間のため、証券口座開設〜信用取引開始までは最短3営業日となります。

【電子口座開設のご利用に際してのご注意事項】
※ご提出いただく本人確認書類が不鮮明、欠けなどがある場合、再提出する必要があり、口座開設手続き期間が延びる場合があります。
※電子口座開設では、特定口座の同時開設は受付けておりませんので、特定口座を開設される場合には、口座開設のご通知に同封する特定口座開設届出書(書面)の提出が別途必要となります。
※既に当社に口座をお持ちのお客さまはお申込みできません。また、社内審査において口座開設をお断りする場合があります。



















