近い未来を生き抜くために、
マネーリテラシーが必要な理由

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「お金のことはあまり話すべきではない」。日本ではこんな考え方が一般的で、お金は「汚いもの」という認識すらある。欧米では子どものころからマネー教育が普及しているにもかかわらず、なぜ、日本ではマネーや投資に関する教育が軽視されているのか。これから求められる真の「マネー教育」とは？　日本が抱える投資やマネー教育の問題点と解決策を経済ジャーナリストの木暮太一氏に聞いた。

日本のマネー教育は道徳観に損害されてきた

日本に比べて欧米はマネー教育が進んでいると言われている。

教育というと、学校でのカリキュラムのことばかり想像するかもしれないが、欧米では家庭内でもお金についてふれる機会が多い。ご飯を一緒に食べながら、親が子どもにマネーについてのいろいろな話をするというのは普通のことで、子どもの頃から親と一緒に考える機会があることが、欧米人のマネーリテラシーを育んでいる。

一方、日本ではお金の話をするのが“マナー違反”とされがちだ。

だから家庭内でも、投資に限らず、お金に関する話題が圧倒的に少ない。また、学校でもマネーリテラシーを高めるような授業は行われていないので、お金に関する知識も興味もないまま大人になっていく。そんな状況では「投資をして財産を築こう」「財産を守ろう」などという思考に至らないのも当然だ。

お金の話が“マナー違反”とされるのはなぜか。

この問題は日本人の道徳観に深く根ざしている。投資とは、ざっくり言えば「お金にも働いてもらう」ということだが、汗水垂らして働くことが美徳とされるのが日本だ。労働を美化しすぎて、自分の体を使わず、汗をかかずにお金を稼ぐことに強い抵抗感があるのだ。

日本人のそんな道徳観は、少なくとも江戸時代から一貫している。身分制度においても、「士農工商」というように、「商＝商売人」は一番下に位置付けられている。

「商」の対極に位置するのが「士＝侍」。現代においても侍に悪いイメージを持つ人はほとんどいない。現に、野球日本代表は「侍ジャパン」と呼ばれ、多くの国民が熱い声援を送る。

逆に、投資をしている人は、人にお金を貸して楽して儲ける、時代劇でいうところの「高利貸し」のようなイメージになっているのだろう。

さらに言えば、日本人は農耕民族だ。農耕民族は限られた農地で耕作を行う。収穫量は限られているので、誰かが食べる量が増えれば、誰かが食べる量が減る。また、耕作は集団での作業だから、みんなで働いて、みんなで分け合うという、ある意味共産主義的な発想になる。 誰かが儲けていると、誰かが割を食う、という思考が刷り込まれているのだ。

一方、狩猟民族は狩りをしたぶんだけ獲物が捕れる。そして、誰かがイノシシを1匹狩ったからといって、自分の取り分が減るわけではない。自分が食べられないのは、自分が狩りをしないから、という自己責任の世界。

この狩猟民族の考え方は、ビジネスにおける「自由主義」となって、欧米人の中に根付いている。

投資の視点を持たないことの重大なリスク

投資ではなく、労働によってお金を稼ぐことが正しいとする日本人の道徳観だと、「自分が働かないと収入が発生しない」という状況に疑問を感じることもない。「疑問も何も、当たり前のことだ」と思う人も多いだろうが、実はこれは、最弱のビジネスモデルである。労働と引き換えに自分の時間を切り売りしていることにほかならないからだ。

これまでの日本ならそれでよかったのかもしれないが、今後は非常に厳しい時代がやってくる。AIやITの発達により仕事自体が減少していき、外国から入ってくる安い労働力とも競うことになるからだ。

スーパーにセルフレジが導入されれば、パートの主婦は仕事を失う。最近、米アマゾンが発表した「アマゾンGo」というスーパーの構想では、店内にレジすらない。カメラやセンサーが商品を手に取ったり棚に戻したりという動きを監視していて、自動的に精算されるという。 こうした驚くべき技術の進歩により、既存の仕事はどんどんなくなっていく。にもかかわらず、「汗水垂らして働く」ことだけ考えていては、立ち行かなくなるのは明らかだ。

だからこそ、汗水垂らして働く以外の稼ぎ方、つまり投資についても考えなければいけない。

そもそも資本主義社会とは、「資本が一番えらい」という考え方だ。自分たちが生活している社会の根本を成すルールを知らなければ、勝ちようがない。

ここで言う“勝ち”とは、誰よりも儲けるということではない。自分がやりたいこと、好きなことを、自由にやれることが“勝ち”だ。

混同してもらいたくないのだが、知識を身につけることと、実際に投資をすることはまったくの別問題である。重要なのは、投資的な観点から、つまり資本主義的な正しい視点からものごとを見られるかどうか。猛スピードで変化する社会でビジネスをしていくために、投資を含めたマネーリテラシーを学ぶ必要があるのだ。

「まずやってみる」が投資の第一歩

「投資に興味があって勉強したい」という人には、「すぐやってみましょう」とアドバイスしたい。

もちろん勉強は必要だ。本もたくさん出版されているし、オンライン講座もあるので、活用すべきだと思う。

でも、実際にやってみて、壁にぶち当たったと感じたとき、その都度必要な知識を身につけるというのが一番使える知識になる。どんなに少額でも自分のお金を投資していれば、真剣味が違うからだ。

それに、投資のプロとされる人も、最初からあらゆる知識を身につけて投資を始めたわけではない。トライ・アンド・エラーを繰り返して勝率を上げていくのだ。プチ株、ミニ株などであれば、１株から株を購入できるので、本当に少額から投資をスタートできる。ここで投資の醍醐味を感じ、自分なりのマネーリテラシーを身につけていくのが一番だ。

いきなり株や不動産を買うことは「ハードルが高い」と感じるなら、クラウドファンディングを入り口に、投資に必要な心構えをインプットしよう。

クラウドファンディングは、ネットを使って出資者を募る手法。たとえば、ある商品を作るための資金を調達したいという人がいて、その商品に魅力を感じた人が出資する。無事商品が完成したら、出資者には商品が送られる（ことが多い）。

株価の上下で一喜一憂するよりもはるかに“素朴”で、「ほんとにそれが投資なのか」と疑問に思う人もいるだろうが、アクションに対して、リターンがあるという点で、クラウドファンディングは紛れもなく投資である。

しかし、クラウドファンディングは多くの場合リターンが大きくないから、「儲けよう」と出資する人はまれだ。むしろ、「この商品があったら便利だろうな」「こんなものを作ってくれるなら応援したいな」という気持ちが大きいはずだ。

この「応援したい」という考え方は、すべての投資の原点になる。「儲けたい」ではないという点が、投資に抵抗感がある私たち日本人にとっては非常に重要だ。本当は株だろうと、不動産だろうと、同じような考え方で投資するのが一番だし、そのはずなのだ。

整いつつある投資教育の環境を活用せよ

「投資」という言葉が出てくると、多くの人が難しく考えすぎ、知識がないせいで怖がりすぎる。だから、いつまでたっても一歩目が踏み出せないのだろう。

一般の人が投資をするなら、多くを勉強しなくても概況がつかめている「自分が好きなこと」「興味がある分野」から始めればいい。株なら、「私はおかしが好きだ。最近、すごくいい商品をどんどん売り出しているメーカーがある。この食品メーカーを応援したいから株を買おう」。そういう考え方で始めたほうがうまくいく確率が高い。

投資家という立場ではなく、消費者の目線のほうが、これから成長していく会社を見抜くこともある。

最近、FintechやEdtechが脚光を浴びている。それぞれファイナンシャル（金融）とテクノロジー（IT）、エデュケーション（教育）とテクノロジーを組み合わせた造語だ。

ITの発達により、金融や教育もこれまで以上にアクセスしやすい環境ができつつある。マネー教育についても同じことで、以前に比べれば、マネーリテラシーを身につけることは容易になっている。

なぜ投資について知る必要があるのか、投資的な観点を持たなければどうなるのか。それを知ったうえで、自分にとって敷居の低い投資から実践を始め、必要に応じてどんどん知識を仕入れていく。それがこれからの社会を生き抜くうえで、最良のお金との付き合い方なのだ。

（編集：大高志帆　構成：唐仁原俊博　撮影：露木聡子）