「株式売買で得た利益は納税する必要があるって聞いたけど？」 、「特定口座って何？」、「商品毎に税制が違うのでよくわからない」そんな疑問をお持ちのお客様のために、証券税制についてわかりやすくご説明いたします。
→平成23年度の税制改正について
→復興財源確保法について
ポイント1
●平成25年末まで、上場株式等の譲渡益や配当等に税率10%が適用されます。
→上場株式等の譲渡所得・配当等に係る税率は、平成23年度税制改正にて2年延長され平成26年以降は20%の税率が適用されます。
→上場株式等の譲渡所得・配当等に係る税率は、平成23年度税制改正にて2年延長され平成26年以降は20%の税率が適用されます。
ポイント2
●ポイント1に加え、平成25年〜平成49年までの25年間、上場株式等の配当等や譲渡益の所得税額に対して、2.1%の付加税が上乗せされます。
| 内容 | 〜平成24年 | 平成25年 | 平成26年〜平成49年 | 平成50年〜 | |
| 上 場 株 式 |
譲渡益の税率 | 10% （所得税7%＋住民税3%） |
10.147% （所得税7.147%、住民税3%） |
20.315% （所得税15.315%、住民税5%） |
20% （所得税15%＋住民税5%） |
| 配当金の源泉徴収税率 | 10% （所得税7%＋住民税3%） |
10.147% （所得税7.147%、住民税3%） |
20.315%（所得税15.315%、住民税5%） | 20% （所得税15%＋住民税5%） |
|
| 株 式 投 資 信 託 |
譲渡益に対する税率 | 10% （所得税7%＋住民税3%） |
10.147% （所得税7.147%、住民税3%） |
20.315%（所得税15.315%、住民税5%） | 20% （所得税15%＋住民税5%） |
| 分配金（普通分配金）の源泉徴収税率 | 10% （所得税7%＋住民税3%） |
10.147% （所得税7.147%、住民税3%） |
20.315%（所得税15.315%、住民税5%） | 20%（所得税15%＋住民税5%） |
ポイント3
●平成23年末まで、店頭FX取引で生じた売買益（スワップ損益を含む）は雑所得の総合課税が適用されます。
→平成24年以降は雑所得の税率20%税率の「申告分離課税」に変更されます。
→平成24年以降は雑所得の税率20%税率の「申告分離課税」に変更されます。
・ 大証FX、くりっく365、先物・オプション、取引所CFD、商品先物（当社取扱いはございません）等との損益通算が可能になります。
・ 決済損を翌年以降3年間繰り越せるようになります。
| 平成23年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | |
| 店頭FX | 総合課税（雑所得） | 申告分離課税（雑所得）20%（所得税15%、住民税5%） | ||
| 大証FX | 申告分離課税（雑所得）20%（所得税15%、住民税5%） | |||
| くりっく365 | ||||
| 先物・オプション | ||||
| 取引所CFD | ||||
| 分離課税 | 源泉分離課税 | 他の所得と分離して一定の税率で所得税が源泉徴収され、それで納税が完結する課税方式です。投資家が受け取る時点で税金分が徴収され、確定申告の対象となる所得から除かれます。 |
| 申告分離課税 | 他の所得と分けて税金を計算する課税方式です。「源泉徴収あり」を選択した特定口座の取引は申告不要ですが、「源泉徴収なし」の特定口座や、特定口座以外の取引で譲渡益が出た場合は確定申告が必要です。 | |
| 総合課税 | 給与所得等、他の所得と合算し「所得税の税率」が掛けられて所得税額を算出する課税方法のこと、申告が必要です。「所得税の税率」は、累進課税方式（超過累進課税）が採用されており、所得額が多くなるほど税率が高くなります。 | |
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このページでは個人口座の上場株式等の譲渡益課税についてご案内しています。法人口座はあてはまりません。本ページの作成にあたっては、各種の信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保障するものではありません。また、随時見直し作業を行っていますが、ご案内の内容に関し、変更等が加えられる場合があります。最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。
