代用貸株(代用貸付制度)

信用取引をご利用中のお客さまに朗報!代用貸株10月5日よりスタート

国内証券初の「代用貸株(代用貸付制度)」は、お客さまがカブドットコム証券に預けている信用取引の代用有価証券(株式、ETF、REIT)の内、貸付に同意をいただいた代用有価証券を当社を代理人として他者(機関投資家等)に株式の貸付を行います。貸付を行った代用有価証券の貸借料の一部をお客さまに還元いたします。

国内証券初の代用貸株の特徴とは

(1)信用取引コストを抑えることができるケースも!
毎月受け取れる貸付還元料が、信用取引にかかるコスト(費用)を上回るケースがあります。(貸付還元料は雑所得のため、株式の損益通算できません。)

<イメージ図>

それぞれ1年間で・・・
買建玉100万円、売建玉100万円を保有した場合
貸付還元料2.0%の代用有価証券300万円を貸付した場合

イメージ図

  • 買方金利:3.09%(一般信用取引)、貸株料:1.5%(一般信用長期)にて算出
  • 代用貸株の評価額や貸付還元料は1年間変更ないものと仮定しています
  • 貸付還元料に係る税金等は考慮しておりません
  • 代用有価証券が1年間貸付されたと仮定しております。なお、権利確定等で返却された際、改めて貸付を希望される場合は、再度申込の手続きが必要となります。
  • 信用取引の建玉にあたっては、「信用金利」、「信用取引貸株料」、「貸株料(逆日歩)」、「管理費」、「権利処理等手数料(名義書換料)」等の諸費用がかかります。

(2)貸付中も代用有価証券の評価はそのまま!
代用有価証券が貸付中の状態でも、代用有価証券としての評価は維持されます。
貸付を実施して、貸付還元料を受け取りつつ、積極的に収益を狙えますのでどんな相場のタイミングも逃しません。

(3)徹底した分別管理!
貸付中の代用有価証券でも当社の資産とは厳格に区分して分別管理をし、
万一証券会社が破綻しても当該株式等の時価相当額を返還します。

(4)貸付中も自由に売却・品渡が可能!
代用有価証券が貸付中の状態でも、別途手続き等を行わず売却・品渡が可能です。

(5)配当金や株主優待取得も可能!
権利確定日までに、代用有価証券が自動で返却されますので、配当金や優待取得も可能です。(注意事項有、以下株式等権利の取得について参照。)

信用取引をご利用のお客さまのニーズにお応えします!

代用貸株は、貸付中の代用有価証券でも代用掛目80%(原則)で評価されますので、収益チャンスを狙って信用取引を利用しつつ、貸付還元料も受け取れます。

信用取引をご利用のお客さまの2つのニーズにお応えします!

代用貸株のご利用の流れ

貸付したい代用有価証券の対象銘柄を、代用貸付の取引画面で選択し、「代用有価証券に係る貸付事前申込兼貸付同意書」から電磁的手続きにてご同意いただくことでご利用になれます。なお、当該同意は、申込日(当社が受付をした日)から1週間後迄を有効とし、当該期間中に貸付が行われなかった場合、同意は失効するものとします。申込日は、お手続きいただいた日にち、時間帯により以下に記載の取り扱いとします。

営業日 0:00~8:59 当日申込み
9:00~23:59 翌営業日申込み
非営業日 翌営業日申込み

代用貸株のご利用事例

代用貸株の取引画面上で同意手続き後のケースをいくつかご説明します。

代用貸株成立ケース

貸付先から借入の需要があったことから、同意の有効期間中に、貸付成立(約定)。
貸付成立(約定)した日より2営業日後から、返却されるまでの期間に貸付還元料が発生します。

10月
15日(月) 16日(火) 17日(水) 18日(木) 19日(金) 20日(土) 21日(日) 22日(月) 23日(火) 24日(水)
ケース(1) 同意 貸付成立(約定) 受渡日(貸付還元料発生)
ケース(2) 同意 貸付成立(約定) 受渡日(貸付還元料発生)

代用貸株返却(売却・振替・品渡・業者返却)ケース

  • 貸付成立・返却(売却・振替・品渡):ケース(3)
    貸付先から借入の需要があったことから、同意の有効期間中に、貸付成立(約定)。
    その後、売却や品渡、または保護預かりへの振替を実施したため返却。
  • 貸付成立・返却(業者返却):ケース(4)
    貸付先から借入の需要があったことから同意の有効期間中に、貸付成立(約定)。
    その後、業者から返却されてきたため返却。(お客さまが売却や品渡、保護預りへの振替を実施しなくても、貸付先の業者から返却される場合があります。その場合、業者返却の日から2営業日後に返却されます。返却日の前日まで貸付還元料が発生します。)
10月
15日(月) 16日(火) 17日(水) 18日(木) 19日(金) 20日(土) 21日(日) 22日(月) 23日(火) 24日(水)
ケース(3) 同意 貸付成立(約定) 受渡日(貸付還元料発生) 売却、品渡振替 貸付還元料終了 受渡日
ケース(4) 同意 貸付成立(約定) 受渡日(貸付還元料発生) 貸付業者返却指示 貸付還元料終了 受渡日 同意有効期限切れ

代用貸株不成立ケース

貸付先から借入の需要が同意有効期間中に無い場合は、貸付が不成立となり、貸付還元料は発生いたしません。再度貸付を希望の場合は、改めて同意の手続きが必要となります。

代用貸株不成立ケース

代用貸株の概要

代用貸株の取引画面上で同意手続き後のケースをいくつかご説明します。

お申込 「代用貸株」画面で対象銘柄を選択し、「代用有価証券に係る貸付事前申込兼貸付同意書」にて電磁的手続きからご同意いただきます。
対象株式 当社が指定する上場株式
対象口座 法人口座、特定口座・一般口座ともに可。
貸付にご同意をいただいた代用有価証券を、特定口座から一般口座に振り替えた場合、貸付同意は解除となりますが、当該銘柄が貸付中であった場合は、貸付が継続されます。
申込可能株式 当社でお預りしている現物株のうち、代用有価証券に差し入れられている受渡済みの単位株式
貸付・返却ルール 貸付ルール:先入先出
先に同意手続きをしたお客さまの株式から、業者へ貸付処理を実施
返却ルール(業者から返却があった場合):後入先出
後に貸付されたお客さまの株式から、返却処理を実施
同意・取消受付時間 <同意受付時間>
当日申込分 午前0:00~8:59
翌営業日申込分 午前9:00~23:59
  • 休日に関しては、全て翌営業日申込分となります。
以下の時間帯以外は取消手続きが可能。
<取消手続きが受付できない時間>
対象時間(営業日のみ) 午前9:00~14:30
返却時間について ○売却・品渡による返却について
売却、品渡の受渡日に返却が行われます。
○振替による代用有価証券の返却について
保護預りへの振替による返却:
振替依頼日 返却実行日
営業日の 0:00~6:59 振替依頼日の2営業日後
上記以外 振替依頼日の3営業日後
  • 貸付業者から返却があった場合は、実施日から2営業日後の返却となります。
  • 保護預りへ振り替えてから返却されるまでの間も当該株式の売却(品渡し)は可能です。
貸付期間 貸付成立の2営業日~返却受渡日の前日。
1日あたりの貸付還元料算出方法 時価評価額×算出日の貸付還元料率÷365
  • 時価評価額は当日の終値
貸付還元料率 0.05%~10%
貸付還元料受取日 毎月第2金曜日の翌営業日
配当金・株主優待の権利について 貸付が行われた株式等の権利は、貸付先に移転します。株式の権利確定日が設定された銘柄は、貸付先に返却依頼を行うため、権利確定日における株式等の権利はお客さまご自身となります。そのため、配当金や株主総会の議決権及び株主提案権等の株主としての権利は、お客さまご自身でお受け取り頂くことができます。(注意事項有、以下株式等権利の取得について参照。)
自動通知サービス ご登録のメールアドレスに貸付成立・不成立のご案内を自動的にお知らせします。

同意指示および取消指示

同意指示および取消指示

  • 保護預かり区分へのお振り替えにつきましては、代用貸株のお申し込みを取消後に実施可能となります。
  • 営業日の午前9:00~14:30頃の間、貸付の業務を行うため貸付同意取消の操作を停止しております。この間は、貸付同意の取消ができないため、貸付が実行される場合があります。
  • 権利確定日から起算し、2ヶ月以内に設定されている銘柄の同意手続きは出来ません。

株式等権利の取得について

  • 貸付が行われた株式等の権利は、貸付先に移転します。株式の権利確定日が設定された銘柄は、貸付先に返却依頼を行うため、権利確定日における株式の名義はお客さまとなり、配当金や株主総会の議決権及び株主提案権等の株主としての権利は、原則お客さまご自身でお受け取りいただくことができます。
  • 権利確定日における株式の所有だけでなく、保有期間、保有株数、その他の条件が付随する株式につきましては、お客さまの株主の権利や株主優待が取得できない場合があるため、上記事由に該当する株式を保有されている場合は、必ずお客さまご自身で株主優待取得条件等の詳細をご確認ください。
  • 権利確定日が設定された銘柄について、市場の決済状況により貸付先からの返却が遅延する等(フェイル)により、権利確定日迄に株式が返却されない場合があります。

代用有価証券の分別管理について

貸付が行われた期間中、貸付先から当該株式等の時価相当額の金銭を担保として受け入れ、当該金銭を当社の資産とは厳格に区分して分別管理をしております。それにより、万一、当社が破綻し、また貸付中の株式等をお客さまへ返却できない事態が生じた場合においても、当該株式等の時価相当額をお支払することのできる体制を整備しております。

当社は主要格付機関による格付を取得済でありまた、財務状況等の適時開示を行っておりますので適宜ご確認願います。

貸付還元料の税務上の取扱について

代用貸株により得られる貸付還元料は税務上、「雑所得」に分類されます。雑所得は、一定の控除額を超えた場合、給与所得などの他の所得と合計してお客さまご自身で確定申告し納税する義務が生じます。

  • 株式取引の損益との合算はできません。

代用貸株に関するその他の注意事項

  • 貸株市場の需給状況によっては、同意後に貸付されない場合もありますので、予めご了承ください。
  • 貸付が行われている株式を保護預りに振替した場合は返却されます。
  • 貸付中の代用有価証券を保護預りへの振替(返却)後、返却日到来までの期間は、店頭FX証拠金代用、シストレFX証拠金代用への振替のお申込みはできませんので、ご注意ください。
  • 単元未満株での貸付はできませんので、予めご了承ください。

代用貸株をもっと詳しく知ろう

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