信用取引には「ハイリスクハイリターン」とか、「プロの投資家の行うもの」というイメージをお持ちの個人投資家が多いようです。しかし、リスクをきちんと管理して、信用取引に臨めば、現物取引では実現できなかった新しい投資手法も可能になるのです。

上昇相場の時には順調に利益を出すことができるのにどうも下降相場では、チャンスが見出せないといったことはありませんか？そんな時でも、信用取引を活用して上手に資産を増やしている個人投資家も数多くいらっしゃいます。

このコーナーでは、「これから信用取引を始めたい」とお考えの方を対象に｢信用取引｣について、わかりやすく簡単に解説していきます。

「もっと信用取引を上手に活用したい」とお考えの方は、「取引手法とは」で、簡潔にご案内しております。是非ご覧ください。

お客さまに一定の保証金（委託保証金）を当社へ担保として差し入れていただき、売付けに必要な株券や、買付けに必要な資金を当社からお貸しして売買をおこなっていただく取引のことです。 お貸しした株券や資金は、一定の期限内に返却していただく必要があり、期限を越えて取引を続けることはできません。

信用取引の魅力は、株式を保有していなくても、「売りから入れる」ということです。信用取引をおこなうことにより、買ってから売る、だけでなく、売ってから買う、ということができるようになるのです。相場は上げトレンド・下げトレンド・もみあいの3局面がありますが、信用取引の売りを活用することで、投資機会が広がります。もみあい相場でも「買えたら売り」一辺倒の不自由さから逃れ、「売れたら買い」も可能で、投資スタイルの自在性・機動性が増します。

現物取引では、ある銘柄に投資したい場合、最低でも時価相当分の資金を用意する必要があります。対して信用取引では約定代金の一部の費用を負担するだけで、最大自己資金の3倍の取引が可能となります。「今は手元資金が足りないから」といった理由で、投資タイミングと思いながらあきらめてしまった経験はありませんか。信用取引を活用することで、投資を断念することなく（手元資金ができるまでの間）投資機会とすることが可能です。

信用取引を活用することで、投資スタイル多彩となり、相場下落局面での投資選択の幅が広がります。保有する現物株を増やしたり減らしたりするのが精々だったポジション管理も、強気（ブル）弱気（ベア）の度合いに合わせ、買建て・売建てなどをタイミング良く交えることで、外部環境の変化に対応するタフなポジション作りが可能となります。この売り買いを交えたポジションでの投資は「最先端の金融技術を駆使して、相場動向にかかわらず、収益の確保を目指す」とされるヘッジファンドやオルタナティブ投資（※）などでも利用される戦略でもあります。

【注】
・信用取引には利用制限があります。
金融商品取引所または、日本証券業協会が、信用取引の利用が過度であると認める場合には、委託保証金率が引き上げられるなどの措置がとられることがあります。また、当社独自の判断により信用取引のご利用を制限させていただく場合もあります。
また、空売りの場合には「空売り規制」がありますので十分にご注意ください。

・期待も、リスクも、自己責任が大きくなるのが信用取引です。
お客さまの差入れた保証金に対して、一定倍率のポジションが保有できますので、現物取引より大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予測と異なった場合には、損失も大きくなるのが信用取引です。信用取引の仕組みを熟知し、お客さまご自身の判断と責任においてお取引ください。信用取引では、約定代金の最低30%の相当する委託保証金だけで取引可能です。つまり最大で現物取引の約3.3倍の買付け（ないしは空売り）を行うことができます。但し、取引リスクも最大で約3.3倍の影響を受けることになりますので、ハイリスクハイリターンといわれる理由がここにあります。

・当社は｢リスク管理追及型信用取引｣です。
銘柄の推奨や相場観の情報提供だけでリスクをコントロールすること非常に困難です。多彩な注文方式や自動売買など当社ならではのリスク管理に優れたサービスを信用取引においても搭載しています。当社は、取引環境で投資を取り巻くリスクに立ち向かう投資家の皆様をサポートしてゆくことを目指しています。

・保証金現金：100万円
・建玉可能額：約333万円（委託保証金維持率30％）
・A社株を300万円で1株信用新規買建てを行ったが、その後A社の株価が下落し270万円になった。

ケース1は、信用建玉評価損は−30万円。したがって保証金は70万円（100万円−30万円）の価値となり、維持率は70万円÷300万円＝23.3％となる。最低保証金維持率は25％なので追証が発生。
委託保証金維持率は30％なので、追証金額は300万円×6.7％（30％−23.3％）＝20万1千円となる。　

・保証金代用評価100万円（保証金代用証券株価：125万円）
・建玉可能額：約333万円（委託保証金維持率30％）
・時価125万円のＢ社株を保証金代用として差し入れ、A社株を300万円で1株信用新規買建てを行ったが、保証金代用証券であるB社株が90万まで下がった。

ケース2は、保証金代用証券の掛け目は80％なので、新規建て当初の委託保証金は100万円（125万円×0.8）だった。その後、B社株が値下がり90万円となったため、保証金代用評価は72万円（90万円×0.8）となり、維持率は72万円÷300万円＝24％となる。最低保証金維持率は25％なので追証が発生。委託保証金維持率は30％なので、追証金額は300万円×6％（30％−24％）＝18万円となる。
※なお代用掛目は原則80％ですが、銘柄ごとに個別の代用掛目が設定されることがあります。