障害災害時専用サイトにて表示しております。

  1. ホーム >
  2. 取扱商品 >
  3.  一般信用(売短)のポイント
教えて!kabu.com で調べる おすすめ情報 印刷

一般信用(売短)のポイント

投資戦略が広がる 保有株のヘッジも優待取りも!これまで売建できなかった約700銘柄が逆日歩なしで売建可能に 一般信用(長期)とあわせ約2000銘柄が売建可能に
一般信用(長期・売短)売建銘柄一覧

原則毎営業日更新されます。売建可能株数の在庫管理は、在庫株数から発注株数で差し引き、在庫がなくなった時点で売建停止となります。


一般信用(売短)概要

対象銘柄 当社が選定する約700銘柄から随時拡充
返済期日 新規建日の13日後 返済期日に関するご注意事項はこちら
手数料(他諸経費) 従来の信用取引手数料と同じ 
一般信用(売短)貸株料 5.4%(年率)
受渡日ベースで両端入れ
【計算例】100万円分売り建てた場合(当日返済)
1,000,000円×5.4%÷365日×1日=147円(1日)
【計算例】300万円分売り建てた場合(3日で返済)
3,000,000円×5.4%÷365日×3日=1,329円(3日)
チャネル インターネット、kabuステーション、携帯電話、スマートフォン、light版
(kabuマシーンは対象外です。)

一般信用(売短)は、返済期限を13日と限定することにより通常では株式を調達しにくい銘柄までを提供していく売建専用のサービスです。これまで制度信用取引はもちろん、従来の一般信用取引(長期)では売建できなかった約700銘柄よりサービスを開始し、随時銘柄の拡充を行ってまいります。
逆日歩の発生しない一般信用(売短・長期)合計で約2,200銘柄が売建可能とすることにより、信用取引をされる個人投資家にとって最高レベルのお取引環境を提供してまいります。

▼広がる投資戦略▼

一般信用(売短)は、「逆日歩の発生しない一般信用での売建をもっと幅広い銘柄で活用したい」というお客さまの根強いご要望に応えるもので、投資のアイデア・活用方法次第で投資戦略を広げていくことが可能です。

・株主優待権利確定のつなぎ売り
決算期をむかえ株主優待がもらえるといった場合にも、「つなぎ売り」が利用できます。権利確定前に信用取引でとりあえず売却しておいて、権利落ち日に現物株を品渡しすれば、株価の下落リスクを回避しつつ、株主優待の権利を取ることが可能です。一般信用(売短)においては、特に一般信用(長期)でご提供しづらかった優待銘柄についても幅広くご提供していくことを目指してまいります。

・ロング&ショート戦略
ロングとは「買い」、ショートとは「信用売り」をいい「ロング・ショート」とはその両方を組み合わせた取引手法です。 現物株の保有+信用取引の売り、あるいは信用取引の買い+信用取引の売りをイメージしてください。同業種や業績面、テクニカル面等から比較して、株価が割安な銘柄を買い(現物でも信用でも可)、株価が割高な銘柄を信用売りするポジションはマーケットリスクが顕在化する全面安等の急落相場でも、リスク量が抑えられ結果として銘柄の優劣だけの損益に抑える効果があるといわれています。これは、ロング(株式の保有)をショート(株式の信用売り)が相殺することで「株式」の保有額リスクを限定することで、株式市場全体の動向の影響が減少するという考えです。

以下は、同一業種で比較的値動きの相似する複数銘柄間の値ざや(買い銘柄金額と売り銘柄金額の差額)の拡大・縮小を狙いったロング&ショートの例です。

【活用例】<グリー(3632)売りディー・エヌ・エー(2432)買いの例>
両銘柄の値ざやが拡大した段階で割高な方を売建て、割安な方を買い建て、値ざやが収縮することによる利益を狙います。(思惑が外れ、両銘柄の値ざやがさらに拡大した場合は損失が発生いたします。)

(スーパーチャートの比較チャート機能より2012年2月1日〜2月9日)

▼返済期限最長13日のワケ▼

返済期限を最長13日に限定することにより通常では株式を調達しにくい銘柄まで売建可能となります。制度信用取引はもちろん、従来の一般信用取引(長期)では売建ができなかった約700銘柄が売建可能となるため、従来の一般信用(長期)売建可能銘柄の約1,500銘柄弱とあわせ、2,000銘柄強が売建可能となり、お客さまの投資戦略の拡大に貢献します。
● 信用取引の大半は短期間で返済される
  信用取引は短期売買で利用されるケースが多く、例えば、返済期限6ヶ月の制度信用(売建)では、建玉日数2日以内に返済される割合が半数を超え約57%であり、13日以内までに返済される割合は約85%と大部分を占めます。

● 短期間限定だから株式を調達できる
  この実態を踏まえ、長期間の株式調達は困難でも、短期間に限定することによって一般信用での売建可能銘柄を飛躍的に拡大させたのが「一般信用(売短)」です。取扱銘柄やお客さまの投資戦略に応じて、従来の制度信用や一般信用(長期)と合わせて、使い分けていただくことができます。
グラフ:当社制度信用取引(売建)の建玉日数の分布状況

一般信用(売短)銘柄の確認方法

一般信用(売短)の取扱銘柄は、ログイン後のお客様ページの信用取引画面にてご確認をいただけます。
【一般信用売建可能銘柄一覧】
一般信用(売短)の対象銘柄は、弁済期限【最長14日】と表示いたします。


【信用取引可能銘柄一覧】


※上記画面はサンプル画面のため表示されている内容は実際の取引画面とは異なります。
※一般信用売建(数量制限あり)銘柄の注文期限は「当日のみ」となります。
※売建可能株数の在庫管理は、在庫株数から発注株数で差し引き、在庫がなくなった時点で売建停止となります。
※一般信用売建可能銘柄一覧画面は毎営業日17時〜19時に更新となります。
※新規停止等、当社にて規制されている銘柄の場合、取引規制が優先になります。

【kabuナビ™を活用した検索方法】
「kabuナビ™」は、170を超える詳細な条件設定が可能な高機能スクリーニングツールです。スクリーニング条件として一般信用売建銘柄を設定することが可能です。
(設定方法)
・kabuナビを起動後、「詳細検索」タブをクリック。さらに「銘柄属性」タブ内の「一般信用売」を選択します。kabuナビの他の多数のスクリーニング条件とあわせて、細かい条件で銘柄を絞りこむことが可能です。

<例:スクリーニング条件:「一般信用売」+「株主優待のある銘柄」+「決算月:2月」でのスクリーニング結果>


返済期日に関するご注意

一般信用(売短)の返済期日は、新規建を行った日の13日目応答日となります。当社返済期日までにお客さまが信用建玉を手仕舞われなかった場合には、その建玉については当社の任意によりお客さまの計算で反対売買による差金決済もしくは現物決済(品受・品渡)による方法にて手仕舞いさせていただきますので、あらかじめご了承ください。返済期日の日数は休業日も数えます。 特に、返済期日または、返済期日および返済期日の翌日が休業日に該当する場合は繰り上げとなりますのでご注意ください。

◆返済期日が短縮となるケース

<返済期日の短縮例…新規建玉日から起算して13日目の応答日が休業日の場合>
2012年3月8日(木)に新規建をされた建玉
→ 13日後応答日が休業日(3月20日・春分の日) → 返済期日は3月19日(月)に繰り上げとなります。
3月4日 3月5日 3月6日 3月7日 3月8日 3月9日 3月10日
○新規建
3月11日 3月12日 3月13日 3月14日 3月15日 3月16日 3月17日
             
3月18日 3月19日 3月20日 3月21日 3月22日 3月23日 3月24日
火・祝
○返済期日
※当社返済期日までにお客さまが信用建玉を手仕舞われなかった場合には、その建玉については当社の任意によりお客さまの計算で反対売買による差金決済もしくは現物決済(品受・品渡)による方法にて手仕舞いさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

一般信用(売短)のご注意事項

1. 制度信用取引同様、規制等により取引制限がかかる場合もあります。
2. 監理・整理ポストの銘柄など取扱対象外の銘柄もあります。
3. 一般信用における新興市場(マザーズ、セントレックス)銘柄は、原則として増担保規制[40%(うち現金10%)]を行っています。
4. 上場廃止、株式併合、株式分割(少数倍)、権利処理等により、返済期限(期日)が前倒しする場合があります。
5. 一般信用売建可能銘柄から除外された場合、また「株数上限なしの銘柄」銘柄から「株数上限ありの銘柄」に変更された場合は、注文有効期限に関わらず当該注文は取消(失効)となります。
6. 一般信用売建銘柄に関して「株数上限ありの銘柄」は注文期限が当日のみとなります。また、「株数上限なしの銘柄」で期限指定をしたご注文が期限内に「株数上限ありの銘柄」に変更になった場合、注文期限に関わらずご注文は取消(失効)となります。

一般信用(売短)のご注意事項

金融商品取引所に上場している株券の信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」があり、遵守するルールと、取引対象になる銘柄、 取引期限が異なるのが大きな特徴です。
「制度信用取引」は、金融商品取引所等の規定により返済期限、品貸料、権利処理方法などが予め定められた取引になり、 一方「一般信用取引」は、1998年12月の証券取引法(当時)改正により新しく規定されたもので、返済期限、品貸料、権利処理方法等を投資家であるお客さまと証券会社の間で 自由に決めることのできる取引になります。

また「制度信用取引」の返済(弁済)期限は最長6ヶ月で、取扱銘柄は、金融商品取引所「一般信用取引」および日本証券業協会が 決めた銘柄となり、制度信用取引銘柄のなかで新規売り(売建)ができるのは「貸借銘柄」に指定された銘柄となります。

関連リンク
既に当社に口座をお持ちの方 信用取引口座開設はこちら当社に口座をお持ちでない方 口座開設はこちら
口座番号・パスワードが分からない方は下記へご連絡ください お客様サポートセンター フリーコール0120-390-390 携帯PHS03-6688-8888(有料) 受付時間:平日午前8時から午後5時(年末年始を除く)
 
kabu.com Securities Co., Ltd. All rights reserved. ご投資にかかる手数料等およびリスクについて
カブドットコム証券のホームページ上の一部情報は、東京証券取引所、大阪証券取引所、株式会社QUICK、東洋経済新報社、日本経済新聞社、トムソン・ロイター社、モーニングスター社、クォンツ・リサーチ社、株式会社フィスコ、FXプライム株式会社、ジャパンエコノミックパルス社からの情報提供をもとに公開しております。これらの情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。情報の内容につきましては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切の責任を負いかねます。
初めての株取引の証券会社ならカブドットコム証券MUFG
プレスリリース一覧RSS(最新情報)RSS(カブドットコム証券のここに注目!)ご投資にかかわる手数料等およびリスクについて