業界初「一般信用(売短)」スタート。一般信用売建可能銘柄は約2,000銘柄に拡大
~返済期限最長13日間の売建専用一般信用。ミクシィ(2121)、エルピーダ(6665)等約500銘柄。~

2012年1月24日 [お知らせ]

カブドットコム証券株式会社は、2012年2月16日(木)(予定)から、一般信用取引に返済期限最長13日間で売建専用の「一般信用(売短)」サービスを追加します。この「一般信用(売短)」は、返済期限を限定することにより通常では株式を調達しにくい銘柄まで売建可能となり、「逆日歩の発生しない一般信用での売建をもっと幅広い銘柄で活用したい」というお客さまのご要望に応えます。
「一般信用(売短)」の取扱銘柄は約500銘柄を予定し、既存の「一般信用(長期)」の売建可能銘柄1,483銘柄(2012年1月24日時点)と合わせて、ネット証券他社の追随を許さない圧倒的な一般信用売建可能銘柄数を続伸させることとなります。なお、「一般信用(売短)」の手数料は通常の信用取引と同じで、貸株料は株式調達コストの増加があるものの5.4%に抑えたリーズナブルな設定となっております。

信用取引の大半は短期間で返済される

信用取引は短期売買で利用されるケースが多く、例えば、返済期限6ヶ月の制度信用(売建)では、建玉日数2日以内に返済される割合が半数を超え約57%であり、13日以内までに返済される割合は約85%と大部分を占めます。

短期間限定だから株式を調達できる

この実態を踏まえ、長期間の株式調達は困難でも、短期間に限定することによって一般信用での売建可能銘柄を飛躍的に拡大させたのが「一般信用(売短)」です。取扱銘柄やお客さまの投資戦略に応じて、従来の制度信用や一般信用(長期)と合わせて、使い分けていただくことができます。

一般信用(売短)のポイント

  • 売建のみ、返済期限は最長13日(新規建て日の14日目応当日の前営業日)。休業日等により短くなる場合も。
  • 対象銘柄は、これまで一般信用で売建しにくかった銘柄中心に約500銘柄を予定。
  • 手数料は当社通常の信用取引手数料と同じ。
  • 貸株料は5.4%。株式調達コストが増加するため一般信用(長期)よりも高くなるがリーズナブルな水準に抑制。
  • 一般信用だから売建ても逆日歩が発生しない。株主優待狙い等でのツナギ売りに適している。

主要ネット証券一般信用売建可能銘柄数

一般信用
売建可能銘柄数
カブドットコム 松井 SBI 楽天 マネックス
約2,000銘柄
※一般信用(売短)追加後
509銘柄 × × ×
  • 2012年1月24日時点の各社ホームページを参照し当社作成。

カブドットコム証券の信用取引サービス概要

買建 売建
一般信用取引 制度信用取引 一般信用取引 制度信用取引
長期 売短
取扱銘柄 当社が指定する銘柄 各金融商品取引所が指定する制度信用銘柄 当社が
指定する銘柄
当社が
指定する銘柄
各金融商品取引所が指定する制度信用銘柄
取引開始日 上場初日から 制度信用銘柄
指定後
当社の銘柄
指定後
当社の銘柄
指定後
制度信用銘柄指定後
返済期限(※) 新規建玉の建日の3年目応答日の前営業日 新規建玉の建日の6ヶ月目応答日の前営業日 新規建玉の建日の3年目応答日の前営業日 新規建玉の建日の14日目応答日の前営業日 新規建玉の建日の6ヶ月目応答日の前営業日
金利(年利) 買方金利:3.6% 買方金利:3.07% 売方金利:0.0% 売方金利:0.0% 売方金利:0.0%
貸株料 なし なし 貸株料:1.5% 貸株料:5.4% 貸株料:1.15%
逆日歩 なし 証券金融会社が発表する金額を受取り なし 証券金融会社が発表する金額を支払い
名義書換料(税込) 1取引単位あたり52.5円(※1円未満は切り捨て) なし
ただし、大幅な株式分割が行われた場合などは当社の判断により減額させていただくことがあります。
事務管理費(税込) 建玉の約定日から1ヶ月経過するごとに1株あたり10.5銭(単元株制度の適用を受けない銘柄については1株あたり105円)。105円に満たない場合は105円、上限は1,050円。
注文方法 成行/指値/寄付/引け/不出来引け成行/IOC成行/IOC指値/逆指値/トレーリングストップ/±指値/W指値/Uターン注文/リレー注文/バスケット注文
建玉上限 合計2億円(別途審査により建玉上限を変更することが可能です。)
最低保証金額 両取引の保証金を合算して30万円
委託保証金率 両取引の建玉を合算して30%
最低保証金維持率 両取引の建玉を合算して25%
代用掛目
  • 現金 100%
  • 株券 前営業日の最終価格(気配)の原則80%(※銘柄ごとに個別の代用掛目が設定される可能性があります。)
  • 投資信託 前営業日の基準価額の80%(一般型のみ代用可。累投型、MMF、中期国債ファンドは不可)
  • 一般信用(売短)は、返済期限が最長13日間と一般信用(長期)と比較すると非常に短い契約となりますので投資目的に合わせご選択いただきますようお願いいたします。
  • 一般信用取引(長期および売短)の建玉について、株式の調達が困難となった場合等は、一定の催告期間を設定した上で、当社が定める期日に変更する場合があります(ただし、緊急かつやむを得ない事由がある場合は、催告期間を置かないことができることとします)。

一般信用(売短)における返済期日に関するご注意

一般信用(売短)の返済期日は、新規建を行った日の14日目応答日の前営業日となります。当社返済期日までにお客さまが信用建玉を手仕舞われなかった場合には、その建玉については当社の任意によりお客さまの計算で反対売買による差金決済もしくは現物決済(品受・品渡)による方法にて手仕舞いさせていただきますので、あらかじめご了承ください。返済期日の日数は休業日も数えます。返済期日(13日目)または14日目が休業日の場合、返済期日が繰り上がりますので、 連休がある場合等、日数が大幅に短くなる場合が有ります。

信用取引手数料体系

信用取引手数料体系 前営業日の建玉残高 または前営業日の新規建て約定代金合計
0円以上
3,000万円未満
3,000万円以上
5,000万円未満
5,000万円以上
6,000万円未満
6,000万円以上



50万円以下 483円 458円 338円 0円
100万円以下 798円 758円 558円
200万円以下 987円 937円 690円
500万円以下 1,155円 1,097円 808円
500万円超~
100億円
1,260円 1,197円 882円
  • 前営業日の建玉残高とは前営業日に返済されていない建玉総額。前営業日の新規建て約定代金合計とは前営業日の新規建て約定金額(売建・買建、内出来を含む)の合計です。
  • 前営業日の建玉残高と前営業日の新規建て約定代金の高い方を適用。
  • 当日6:00以降のご注文は自動的に手数料割引率が適用されます。
  • 取引チャネル、執行条件にかかわらず上記手数料が適用されます。手数料は5%の消費税を含んでいます。

当社のお客さまの信用評価損益率(買残)は77週連続で三市場合計を上回る好成績

当社のお客さまの信用評価損益率(買残)は、2010年7月第4週以降77週連続で三市場合計の信用評価損益率(買残)を一貫して上回り続けております。直近の2012年1月13日においては三市場合計を1.47%上回る好成績となっており、この度の一般信用(売短)のサービス開始によりさらなるお客さま投資成績向上に貢献してまいります。

信用評価損益率(買残)の対三市場合計較差の推移

信用評価損益率(買残)の対三市場合計較差の推移

  • ※1三市場、当社ともに信用評価損益率は以下の数式にて算出
    信用評価損益率=評価損益÷信用建玉残高(買建のみ)
  • ※2東京証券取引所公表数値より当社計算。上記データは一般信用分を含んだデータです。