信用取引最低金利を主要ネット証券最低水準の2.06%~に再引き下げ!
~ 新手数料・金利プラン導入以降、信用建玉残高は約15%増と拡大 ~

2012年10月24日 [お知らせ]

カブドットコム証券株式会社は、2012年11月1日(木)から、前1ヶ月の建玉残高または新規建約定代金合計に応じ適用する信用取引買方の最低金利を2.08%から2.06%(制度信用)、2.70%から2.68%(一般信用)にそれぞれ正規の信用適用金利として0.02%引下げます。
2012年8月の正規手数料・金利体系(信用プラチナ/ゴールドプラン)導入以降、当社の信用取引の建玉残高は導入前と比較し約15%増とご好評いただいております。今回の引き下げにおいて、さらにカブドットコム証券の信用取引を利用されるお客さまが拡大することを期待しております。
また、2013年1月1日より金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部改正により、信用取引に係る委託保証金の計算方法等が変更となります。この変更は、信用取引を利用されるお客さまの資金効率の大幅アップにつながるもので、株式取引の活性化につながるものと期待されております。

大口取引向け金利をさらに0.02%引き下げ
(制度2.08%→2.06%、一般2.70%→2.68%)、手数料1ヵ月間無料。

前1ヶ月の建玉残高または新規建約定代金に応じ、信用手数料を1ヵ月間無料とし信用取引の買方金利を優遇する大口取引向けプラン「信用プラチナプラン」の買方金利を業界最低水準に引き下げます。

【改定前】
<信用プラチナプラン>
前1ヶ月の 建玉残高
または 新規建約定代金合計※
30億円以上の場合
手数料0円【無料】
買方金利: 制度信用2.08%、一般信用2.70%
(0.9%優遇)
【改定後】2012年11月1日(木)から適用
(新)<信用プラチナプラン>
前1ヶ月の 建玉残高
または 新規建約定代金合計※
30億円以上の場合
手数料0円【無料】
買方金利: 制度信用2.06%、一般信用2.68%
(0.92%優遇)
  • その他、当社が定めたお客さまに上記手数料・金利を適用いたします。(詳しくは当社お客様サポートセンターまでお問い合わせください。)
  • 前1ヶ月の建玉残高…判定期間最終日(前月20日(約定日ベース)・休業日の場合は繰り上げ)に返済されていない建玉総額
  • 前1ヶ月の新規建約定代金合計…判定期間開始日(前々月21日)~終了日(前月20日)(約定日ベース)までの新規建約定代金(売建・買建、内出来を含む)の合計です。
  • 金利優遇対象となる建玉は適用期間に受渡ベースで保有されている建玉です(日計り分を含む)。
  • 適用期間当月1日の午前6:00以降に発注いただいたご注文が手数料無料対象となります。
  • 強制返済時の手数料には、手数料割引率が適用されません。

新手数料・金利プラン導入以降、信用建玉は約15%増

連日東証売買代金が1兆円を下回るなど投資環境が厳しく、競合各社が同残高を減少させる中、2012年8月1日の大口取引向け手数料無料・金利優遇プラン(信用プラチナ/ゴールドプラン)導入以降、当社の信用取引残高は大幅に拡大しております。

新手数料・金利プラン導入以降、信用建玉は約15%増

  • 各社開示情報を参照し当社にて作成。公表がないSBI証券は含まれておりません。

主要ネット証券信用取引金利(買方)の最低金利比較(11月1日~)

  当社
プラチナプラン
(0.92%優遇)
SBI
証券
楽天
証券
松井
証券
マネックス
証券
制度信用 2.06% 2.28% 2.28% 3.10% 2.80%
一般信用 2.68% 2.90% 2.90% 4.10% 3.47%
  • 2012年10月12日時点の各社のホームページを参照し当社作成

2013年1月1日から信用取引の資金効率が大幅にアップします。

金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部改正により、信用取引に係る委託保証金の計算方法等が変更となります。
当社は2013年1月1日から制度改正に対応いたします。詳細・最新情報は当社HPにて随時ご案内していきます。

改正内容のポイント

Point1 返済後の必要保証金をすぐに引出可能!

建玉の返済後は、その建玉に係る必要保証金がすぐに解放される為、即日引き出すことが可能となります。

Point2 信用の日計り取引であっても、返済後はすぐに建玉可能額が回復!

建玉の返済後は、その建玉に係る必要保証金がすぐに解放される為、日計り取引であっても建玉可能額が回復します。よって、同日中に、同一の受入保証金を利用して何度でも信用取引の売買が可能となります。

Point3 「決済益」を引出可能額・建玉可能額に反映!

現行は受渡日になるまで引出可能額・建玉可能額に反映することが出来なかった「信用取引 決済益」が建玉返済後すぐに余力反映する事が可能となります。

Point4 追証解消方法として「建玉返済」が追加!

現行の追証解消方法は、受入保証金への「現金の差入」もしくは「代用有価証券の差入」のみですが、改正後は「建玉返済」が追加となります。返済した建玉金額の20%に相当する額の追証が解消します。この場合の返済した建玉によって発生した決済損益は追証解消額に影響しません。

信用取引手数料体系~信用プラチナプラン、信用ゴールドプラン

従来の前営業日の新規建約定代金、建玉残高を基準とする手数料無料条件に加え、前1ヶ月の建玉残高または新規建約定代金が5億円以上のお客さまの信用取引手数料を当月1ヶ月間無料といたします。

  前営業日の建玉残高
または前営業日の新規建て約定代金合計
前1ヶ月の建玉残高
または新規建約定代金合計
0円以上
3,000万円未満
3,000万円以上
5,000万円未満
5,000万円以上
6,000万円未満
6,000万円以上 ゴールドプラン
5億円以上
プラチナプラン
30億円以上
50万円以下 483円 458円 338円 0円 手数料0円

買方金利
0.3%優遇
手数料0円

買方金利
0.92%優遇
100万円以下 798円 758円 558円
200万円以下 987円 937円 690円
500万円以下 1,155円 1,097円 808円
500万円超~ 1,260円 1,197円 882円

信用プラチナプラン・信用ゴールドプランの適用イメージ

信用取引プラチナプラン、およびゴールドプランの適用の判定は、適用月の前々月の21日~前月20日を判定期間とし、新規建約定金額、建玉残高の判定を行います。 (初回判定期間は、2012年6月21日から2012年7月20日までとなり、8月1日~8月31日の手数料・金利に適用されます。)

信用プラチナプラン・信用ゴールドプランの適用例

判定期間8月21日~9月20日 → 10月に信用ゴールドプランの適用対象となり、
判定期間9月21日~10月20日 → 11月に信用プラチナプランの適用対象となるケース

信用プラチナプラン・ゴールドプランの適用例

カブドットコム証券の信用取引サービス概要

買建 売建
一般信用取引 制度信用取引 一般信用取引 制度信用取引
長期 売短
取扱銘柄 当社が指定する銘柄 各金融商品取引所が指定する制度信用銘柄 当社が
指定する銘柄
当社が
指定する銘柄
各金融商品取引所が指定する制度信用銘柄
取引開始日 上場初日から 制度信用銘柄
指定後
当社の銘柄
指定後
当社の銘柄
指定後
制度信用銘柄指定後
返済期限(※) 新規建玉の建日の3年目応答日の前営業日 新規建玉の建日の6ヶ月目応答日の前営業日 新規建玉の建日の3年目応答日の前営業日 新規建玉の建日の14日目応答日の前営業日 新規建玉の建日の6ヶ月目応答日の前営業日
金利(年利) 買方金利:
2.68%~
3.60%
買方金利:
2.06%
2.98%
売方金利:0.0% 売方金利:0.0% 売方金利:0.0%
貸株料 なし なし 貸株料:1.5% 貸株料:3.9% 貸株料:1.15%
逆日歩 なし 証券金融会社が発表する金額を受取り なし 証券金融会社が発表する金額を支払い
名義書換料(税込) 1取引単位あたり52.5円(※1円未満は切り捨て) なし
ただし、大幅な株式分割が行われた場合などは当社の判断により減額させていただくことがあります。
事務管理費(税込) 建玉の約定日から1ヶ月経過するごとに1株あたり10.5銭(単元株制度の適用を受けない銘柄については1株あたり105円)。105円に満たない場合は105円、上限は1,050円。
注文方法 成行/指値/寄付/引け/不出来引け成行/IOC成行/IOC指値/逆指値/トレーリングストップ/±指値/W指値/Uターン注文/リレー注文/バスケット注文
建玉上限 2億円~100億円
(審査により建玉上限を変更することが可能)
最低保証金額 両取引の保証金を合算して30万円
委託保証金率 両取引の建玉を合算して30%
最低保証金維持率 両取引の建玉を合算して25%
代用掛目
  • 現金 100%
  • 株券 前営業日の最終価格(気配)の原則80%(※銘柄ごとに個別の代用掛目が設定される可能性があります。)
  • 投資信託 前営業日の基準価額の80%(一般型のみ代用可。累投型、MMF、中期国債ファンドは不可)
  • 一般信用(売短)は、返済期限が最長13日間と一般信用(長期)と比較すると非常に短い契約となりますので投資目的に合わせご選択いただきますようお願いいたします。
  • 一般信用取引(長期および売短)の建玉について、株式の調達が困難となった場合等は、一定の催告期間を設定した上で、当社が定める期日に変更する場合があります(ただし、緊急かつやむを得ない事由がある場合は、催告期間を置かないことができることとします)。