特定口座（源泉徴収あり・源泉徴収なし）や一般口座で損失が出た場合

ポイント

• 損失の場合は確定申告を行う義務はありませんが、確定申告を行うことで損失を3年間繰り越して控除が可能。

用意するもの

平成31年度税制改正等により、国税関係手続の簡素化が図られ、平成31年4月1日以降の所得税申告(確定申告書及び修正申告書)については、特定口座年間取引報告書の提出が添付不要となりました。
詳細は国税庁のホームページでご確認ください。

• 印鑑
• 給与所得、退職所得、公的年金などの源泉徴収票
• 特定口座年間取引報告書など一年の取引の損益が計算できるもの
  • ※確定申告の際に特定口座年間取引報告書、上場株式配当等の支払通知書の添付は不要です。一年の取引の損益については電子報告書を元に計算いただけます。
  • ※ログイン後お客さまページにて「資産管理」→「電子交付」→「報告書」より「特定口座年間取引報告書」の閲覧が可能です。
  • ※複数の証券会社でお取引があっても特定口座年間取引報告書・取引報告書などを各社ごとに用意し、合算することが可能です。
• 個人番号および本人確認書類
  • ※ご提出方法は以下の表の通り、A～Cの3通りございます。

  	番号確認書類	本人確認書類
  A	個人番号カード	不要
  B	通知カード	運転免許証 パスポート 在留カード 公的医療保険の被保険者証 身体障害者手帳 などのうちいずれか1つ
  C	マイナンバー記載の住民票の写し または 住民票記載事項証明書	運転免許証 パスポート 在留カード 公的医療保険の被保険者証 身体障害者手帳 などのうちいずれか1つ

  • ※社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入により、平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、「マイナンバーの記載」および「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となりました。

参考

• 国税庁ホームページ
• 確定申告書等様式コーナー（株式等譲渡益課税関係）（国税庁ホームページ）

このページでは個人口座の上場株式等の譲渡益課税についてご案内しています。法人口座はあてはまりません。本ページの作成にあたっては、各種の信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保障するものではありません。また、随時見直し作業を行っていますが、ご案内の内容に関し、今後法令の改正等により変更等が加えられる場合があります。最新情報については、国税庁、金融庁、日本証券業協会等の当該関連情報をご確認ください。

• ※この画面上のPDF形式ファイルはすべて国税庁のホームページへリンクされています。
  申告書・付表などはカラー印刷していただければ、直接手書きにて作成し提出することも可能です。