一般NISA よくあるご質問

Question非課税運用期間の5年間が終了した場合、NISA口座の株式などはどうなりますか?

Answer

NISA口座の非課税期間は5年間です。このため、非課税期間後の投資戦略が複数考えられます。2023年末に非課税期間が終了するのは2019年にNISAで買い付けた株式や投資信託です。
5年間の非課税期間が終わる際、口座内の金融商品を
①課税口座へ移す、②売却する、の何れかを選択します。

①の課税口座へ移すを選択される場合、手続きは不要です。非課税期間終了後、自動的に課税口座へ払出されます。払出された後の取得価額は前年の大納会の終値に変わります。

②の売却するを選択される場合、売却のタイミングは自由ですが、非課税期間終了までに売却されると非課税となり確定申告等は不要になります。非課税期間終了までに売却されない場合、①の課税口座へ移すと同様になります。

なお、2024年から始まる新NISA制度ではNISA口座からのロールオーバーはできない見込みですが、非課税期間が終了するNISA口座で保有している株式や投資信託は、一旦売却して新NISA制度の年間の非課税投資可能額の範囲で新たに買い付けることで非課税の運用を続けることができます。

QuestionNISA(ニーサ)のメリットってなに?

Answer

NISA口座で運用できる120万円(1年間の最大新規投資額(2023年まで予定))から得られる収益を5年間非課税にすることができることです。

  • 元本払戻金(特別分配金)は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも課税の対象ではなく、NISA口座の非課税のメリットはありません

NISA口座の非課税イメージ

NISA口座の非課税イメージ

  • 上場株式等譲渡所得・配当所得の税率20.315%(所得税:15.315%、住民税:5%)を想定。
  • 上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金は非課税となりますが、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続きが必要となります。

Questionだれでも、いつでもNISA(ニーサ)口座が作れる?

Answer

日本にお住まいで18歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)であればNISA口座を開設できます。
ただし、1人1口座のみであり、複数の金融機関でNISA口座を開設し非課税投資を行うことはできません。
また、つみたてNISAと一般NISAは同一年においていずれか一つを選択する必要があります。

NISA口座の開設手続きにつきましては以下をご参照ください。

QuestionNISA口座は、複数の金融機関(証券会社や銀行、郵便局など)で、開設することはできますか?

Answer

できません。
NISA口座は、一人につき1つの金融機関でしか申込・開設できません。auカブコム証券でNISA口座を開設された場合には、他の証券会社や銀行、郵便局などでは口座を開設することはできません。重複してお申込みがないようご注意ください。ただし、同一期間中であってもNISA口座を開設する金融機関を変更することができます。すでにNISA口座内で買い付けをしている年分については、同年中の金融機関の変更はできません。

Question非課税対象の投資商品は?

Answer

上場株式(株式・REIT・ETF/ETN)や株式投資信託の配当所得・譲渡所得です。預金、債券、公社債投資信託は非課税対象外です。

○ 非課税 × 課税
  • 国内上場現物株式(プチ株含む)
  • 上場REIT
  • ETF/ETN
  • 公募株式投資信託
  • 米国株式
  • 非上場株式
  • 預貯金・債券
  • 公社債投資信託
  • MMF・MRF
  • 信用取引
  • 先物オプション取引
  • CFD取引
  • FX(外国為替証拠金取引)

上場株式の配当金について非課税の適用を受けるためには、配当金受領方法を「株式数比例配分方式(証券口座で配当金を受け取る方法)」にする必要があります。配当金領収証や登録配当金受領口座方式(指定する銀行口座で受け取る方法)では非課税の適用が受けられません。株式数比例配分方式を選択されましても、信託銀行に特別口座が開設されていると、株式数比例配分方式の設定が完了しませんのでご注意ください。

配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客さまが、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。

  • 株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算できます

配当金受取方式を見る

Questionいくら投資できる?

Answer

毎年の投資枠は120万円(2023年まで予定)で、その年のみ有効です。前年に50万円の非課税投資枠を余したら、今年は170万円(120万円+前年50万円)使えるということはありません。利用回数の制限はなく、120万円分を一括で使っても、毎月数万円ずつ使って投資することもできます。途中売却は、非課税期間中いつでも行うことができます。ただし、売却を行っても、一度利用した120万円の投資枠が元に戻ることはありません。

QuestionNISA(ニーサ)口座の注意点は?

Answer

NISA口座は年間投資額が120万円(2023年まで予定)と決まっています。たとえば、120万円分の株式投資信託を購入後、分配金を再投資することはできません。
NISA口座から得た収益は非課税となります、つまり課税所得がなかったものと見なされます。同時にNISA口座は損失もなかったものされてしまいます。このため、課税口座のように損失の繰越などは行えません。また、NISA口座と一般/特定口座との間で損益通算をすることもできません。

NISA(ニーサ)口座の注意点は?

  • NISA枠は120万円として説明しています。

QuestionNISA(ニーサ)口座ではどんな投資がオススメ?

Answer

NISA口座の活用方法はお客さまの年齢、投資経験、投資目的などによって異なります。株式やインデックス投信で儲けを狙い、譲渡所得の非課税メリットを生かすのも1つの戦略ですし、毎月分配型ファンドや高配当株で配当所得の非課税メリットを生かすのも一考です。

QuestionNISA(少額投資非課税制度)口座での取引は確定申告をする必要はありますか?

Answer

確定申告の必要はありません。NISA口座の収益は、申告不要で非課税となります。また、NISA口座は他の課税口座と損益通算することはできません。

「NISA」「つみたてNISA」および「ジュニアNISA」に関するご注意事項

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一般NISA よくあるご質問

Question一般NISAのロールオーバーの手順を教えてください。

Answer

WEB上からロールオーバーのお申込みが可能です。
ログイン後「設定・申込」→「各種手続」ページにございます「非課税口座内上場株式等移管依頼書」欄、右にございます「WEB申込」ボタンよりお手続きください。

  • ロールオーバーのお申込後のキャンセル、内容変更は受付けておりません。よくご検討のうえお申込みくださいますようお願いいたします。

Question非課税期間満了となる残高がある場合で、なにも手続きしなかったらどうなりますか?

Answer

ロールオーバーの手続きをされなかったお預りは課税口座に払出されます。

なお、課税口座に払出す際には、特定口座をお持ちのお客さまは特定口座へ、特定口座をお持ちでないお客さまは一般口座へ払出しいたします。

  • 特定口座をお持ちのお客さまで、一般口座への払出を希望される場合にはお客様サポートセンターへお電話にてご相談ください。
  • 【関連】:お客様サポートセンターの番号を教えてください。

【ご注意!】
課税口座への払出しの際、課税口座における取得価額は、払出し時点の時価(非課税期間満了時となる大納会の終値)となります。NISA口座で買付された際の取得価額ではございませんので、ご注意ください。

  • 【関連】:NISA口座でロールオーバーを行わず、課税口座に払出された場合の取得価額はいくらになりますか。

QuestionNISA枠は120万ですが、120万を超えるロールオーバーはできますか?

Answer

可能です。

非課税期間満了に伴うロールオーバーでは、払出時の時価が非課税枠である120万円を超えていてもロールオーバーすることができます。
ただし、翌年のNISA枠を全て使用することになるため、新たなお買付はできません。

【ご注意!】
通常であれば翌年のNISA枠を利用しての買付は翌年の大発会が受渡日となる当年の年末取引分から開始となりますが、ロールオーバーが実施されるのは年末の大納会の取引終了後となります。
翌年のNISA非課税投資枠はロールオーバーが優先されるため、事前に可能額が確定いたしません。
翌年のNISA枠を利用する年末の買付(受渡が翌年)を行った後、ロールオーバーの結果NISA枠に不足が発生した場合には、買付分は課税口座に払い出されます。

Question非課税運用期間の5年間が終了した場合、NISA口座の株式などはどうなりますか。

Answer

NISA口座の非課税期間は5年間です。このため、非課税期間後の投資戦略が複数考えられます。2022年末に非課税期間が終了するのは2018年にNISAで買い付けた株式や投資信託です。
NISA口座の非課税期間は最長5年間となっています。
5年間の非課税期間が終わる際、口座内の金融商品を
①翌年の非課税投資枠を利用してロールオーバーする、②課税口座へ移す、③売却する、の何れかを選択します。

①の翌年の非課税投資枠を利用してロールオーバーするを選択される場合、非課税期間終了時点に値上がりし、時価評価が120万円を超過しても翌年の非課税枠に全額移すことができます。
ただしロールオーバーした金額が120万円以上の場合、非課税投資枠を使い切ることになりますので、NISA口座での新たな投資はできません。
なお、ロールオーバー後の取得価額は前年の大納会の終値に変わります。

ロールオーバーを希望される場合はWEB上でお申込みが必要となります。お申込み期限は12月1日(休日の場合は翌営業日)までとなります。お早めにお手続きください。

②の課税口座へ移すを選択される場合、手続きは不要です。非課税期間終了後、自動的に課税口座へ払出されます。払出された後の取得価額は前年の大納会の終値に変わります。

③の売却するを選択される場合、売却のタイミングは自由ですが、非課税期間終了までに売却されると非課税となり確定申告等は不要になります。非課税期間終了までに売却されない場合、②の課税口座へ移すと同様になります

QuestionNISA(ニーサ)のメリットってなに?

Answer

NISA口座で運用できる120万円(1年間の最大新規投資額、2024年以降は122万円)から得られる収益を5年間非課税にすることができることです。

  • 元本払戻金(特別分配金)は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも課税の対象ではなく、NISA口座の非課税のメリットはありません

NISA口座の非課税イメージ

NISA口座の非課税イメージ

  • 上場株式等譲渡所得・配当所得の税率20.315%(所得税:15.315%、住民税:5%)を想定。
  • 上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金は非課税となりますが、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続きが必要となります。

Questionだれでも、いつでもNISA(ニーサ)口座が作れる?

Answer

日本にお住まいで20歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)※であればNISA口座を開設できます。
ただし、1人1口座のみであり、複数の金融機関でNISA口座を開設し非課税投資を行うことはできません。
また、つみたてNISAと一般NISAは同一年においていずれか一つを選択する必要があります。

  • 口座開設する年の1月1日現在において18歳、19歳の成人がつみたてNISA口座を開設できるようになるのは2023年1月1日以降となります。

NISA口座の開設手続きにつきましては以下をご参照ください。

  • NISA口座の開設方法

QuestionNISA口座は、複数の金融機関(証券会社や銀行、郵便局など)で、開設することはできますか?

Answer

できません。
NISA口座は、一人につき1つの金融機関でしか申込・開設できません。auカブコム証券でNISA口座を開設された場合には、他の証券会社や銀行、郵便局などでは口座を開設することはできません。重複してお申込みがないようご注意ください。ただし、2015年からは同一期間中であってもNISA口座を開設する金融機関を変更することができます。すでにNISA口座内で買い付けをしている年分については、同年中の金融機関の変更はできません。

Question非課税対象の投資商品は?

Answer

上場株式(株式・REIT・ETF/ETN)や株式投資信託の配当所得・譲渡所得です。預金、債券、公社債投資信託は非課税対象外です。

○ 非課税 × 課税
  • 国内上場現物株式(プチ株含む)
  • 上場REIT
  • ETF/ETN
  • 公募株式投資信託
  • 米国株式
  • 非上場株式
  • 預貯金・債券
  • 公社債投資信託
  • MMF・MRF
  • 信用取引
  • 先物オプション取引
  • CFD取引
  • FX(外国為替証拠金取引)

上場株式の配当金について非課税の適用を受けるためには、配当金受領方法を「株式数比例配分方式(証券口座で配当金を受け取る方法)」にする必要があります。配当金領収証や登録配当金受領口座方式(指定する銀行口座で受け取る方法)では非課税の適用が受けられません。株式数比例配分方式を選択されましても、信託銀行に特別口座が開設されていると、株式数比例配分方式の設定が完了しませんのでご注意ください。

配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客さまが、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。

  • 株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算できます

Questionいくら投資できる?

Answer

毎年の投資枠は120万円(2024年以降は122万円)で、その年のみ有効です。前年に50万円の非課税投資枠を余したら、今年は170万円(120万円+前年50万円)使えるということはありません。利用回数の制限はなく、120万円分を一括で使っても、毎月数万円ずつ使って投資することもできます。途中売却は、非課税期間中いつでも行うことができます。ただし、売却を行っても、一度利用した120万円(2024年以降は122万円)の投資枠が元に戻ることはありません。

QuestionNISA(ニーサ)口座の注意点は?

Answer

NISA口座は年間投資額が120万円(2024年以降は122万円)と決まっています。たとえば、120万円(2024年以降は122万円)分の株式投資信託を購入後、分配金を再投資することはできません。
NISA口座から得た収益は非課税となります、つまり課税所得がなかったものと見なされます。同時にNISA口座は損失もなかったものされてしまいます。このため、課税口座のように損失の繰越などは行えません。また、NISA口座と一般/特定口座との間で損益通算をすることもできません。

NISA(ニーサ)口座の注意点は?

  • NISA枠は120万円として説明しています。

QuestionNISA(ニーサ)口座ではどんな投資がオススメ?

Answer

NISA口座の活用方法はお客さまの年齢、投資経験、投資目的などによって異なります。株式やインデックス投信で儲けを狙い、譲渡所得の非課税メリットを生かすのも1つの戦略ですし、毎月分配型ファンドや高配当株で配当所得の非課税メリットを生かすのも一考です。

QuestionNISA(少額投資非課税制度)口座での取引は確定申告をする必要はありますか?

Answer

確定申告の必要はありません。NISA口座の収益は、申告不要で非課税となります。また、NISA口座は他の課税口座と損益通算することはできません。

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