SOR　取引ルール

現物取引及び信用取引においてSORを利用することが出来ます。
本取引ルールに別段の定めがないときは、現物取引の取引ルール、信用取引の取引ルールが適用されます。

1. SOR取引の概要

SOR（Smart Order Routing）とは、金融商品取引所市場やPTS（私設取引システム^※1）など複数の市場における最良気配やその株数を参考に、約定価格が最善にかつ約定率が最大になることを目指して、市場を自動的に選びまた自動で注文を一括もしくは分割して発注するシステムです。当社の提供するSORシステムは、お客様が発注時にSORを選択した注文を以下の市場等^※2において一括もしくは分割して注文を発注します。なお、信用取引においてはダークプールへの発注は行いません。

• モルガン・スタンレーMUFG証券（モルガン・スタンレー社）が運営するダークプール^※3（MSプール）を経由して接続する立会外取引システム（ToSTNeT）
• Cboeジャパン株式会社（Cboeジャパン社）及びSBIジャパンネクスト証券（ジャパンネクスト社）が運営する私設取引システム^※4
• 東京証券取引所の立会市場

• ※1私設取引システムは一般的にPTS（Proprietary Trading System）といわれ、取引所ではなく証券会社が開設したコンピューター・ネットワーク上の市場での取引のことをいいます。
• ※2お客様は、SORを利用する場合、発注先を指定して注文することはできません。
• ※3証券会社が顧客または証券会社の自己取引の売買注文をシステムで付け合せ、対当する注文があれば東京証券取引所の立会外取引システム（ToSTNeT）に発注を行い約定させるシステムです。その付け合せを行うシステムの内部における気配情報が外部に対して非公表なことから「ダークプール」と一般的に呼びます。
• ※4お客様が当社のSORを通じて取引いただけるのは Cboeジャパン社の「Cboe Alpha市場」（Cboe PTS）とジャパンネクスト社の「J-Market市場」（ジャパンネクストPTS）です。

2. SOR申込み基準

お客様は、次の要件をすべて満たす場合に、本取引の申込みを行うことができます。

• （1）株式現物取引、株式信用取引、先物・オプション取引及び外国為替証拠金取引のいずれかの取引経験が１年以上あること
• （2）「SOR取引・MSプール取引及びPTS取引約款」及び「SOR取引・MSプール取引及びPTS取引説明書」の内容を理解し同意いただける方
• （3）オンライン・トレード取扱規定の利用条件を遵守いただける方
• （4）18歳以上の口座保有者であること

• ※取引経験は、お客様が当社にご申告いただいた内容を基に確認を行っております。当該内容は、当社ログイン後ページの「設定・申込」＞「お客様基本情報」＞「内容照会」で確認・更新が可能です。

SORの申込みにあたっては「SOR取引・MSプール取引及びPTS取引約款」、「SOR取引・MSプール取引及びPTS取引説明書｣及び「SOR取引ルール」をあらかじめよくお読みいただき、内容をご理解のうえ、お取引ください。

• SOR取引・MSプール取引及びPTS取引約款（PDF形式）
• SOR取引・MSプール取引及びPTS取引説明書（PDF形式）

3. SOR申込み方法

SORの申込みは、当社ログイン後ホームページの「設定・申込」＞「らくらく電子契約」＞「らくらく電子交付」よりお手続きいただけます。らくらく電子交付の「SOR取引・MSプール取引及びPTS取引約款」で「申込」ボタンを押下し、申込みに必要な書面をご確認・ご理解いただいたうえでお手続きください。

4. 取引の方法

• SORを選択し発注いただいた場合、当該注文は最良執行方針(第２条第２項)に定める方法で、発注されます。
• MSプール及びPTSで成立した取引の清算は、金融商品取引所取引と同様に株式会社日本証券クリアリング機構が行います。
• SORを解除したい場合には、発注画面の市場の項目をSOR以外の市場に選択することでSOR以外の市場へ発注することができます。
• 発注画面自体の市場優先表示をSORからSOR以外の市場へ変更する場合は、ログイン後「設定・申込」→「サイト機能設定」→「カスタマイズ機能」画面の下にある「優先発注⽅法設定」で「優先市場」を選択し設定変更をお願いします。
• SOR発注済のご注文は、お取消しいただき市場指定をしたうえで再発注をお願いします。

5.取引時間

東京証券取引所の立会時間と同様（営業日午前9時から午前11時30分、午後0時30分から午後3時）です。

6. 取扱銘柄

東京証券取引所上場銘柄のうち、当社が指定する銘柄とします。

• ※取扱対象外の銘柄においては、発注画面で発注先市場にSORが非表示となります。

7. 対応チャネル

8. 執行条件

• 現物取引・信用取引のお取引を受付けます。
• 成行注文、指値注文を受付けます。
• 現物取引において、成行で買い注文を行う際に、買付余力から拘束される予定約定金額概算（その注文が約定した場合の約定金額を仮計算したもの）は、保護預りとして買付する場合、基準値をもとに算出します。また、保証金代用として買付する場合は優先市場における制限値幅上限の110%の金額で算出します。
• 信用取引において、成行で新規建玉（買付、売付）を行う際に差し入れが必要となる信用取引の委託保証金は、当該銘柄の東証における制限値幅上限の110%の金額で計算し、算出します。
• 注文は「当日のみ」、「期限指定」を受付けます。
• 発注した注文の訂正はできませんので、一旦取消してから改めて新規注文を発注してください。
• 寄付成行、引け成行、寄付指値、引け指値、不出来引け成行、IOC成行、IOC指値及び自動売買はご利用いただけません。

9. 約定日と受渡日

• 約定日は売買成立日となります。
• 受渡日は約定日から起算して3営業日目となります。

10. 取引上限

• 現物取引における取引上限については、現物取引ルールに準じます。
• 信用取引における取引上限については、信用取引ルールに準じます。

11. 注文単価（呼値）

SOR注文の発注時の注文単価は東京証券取引所の呼値の単位と同一です。

12. 約定価格

• 約定価格は各執行先の刻み値が適用されます。
• MSプールにおける約定価格はモルガン・スタンレー社が定める刻み値が適用されます。
• PTSにおける約定価格は Cboeジャパン社及びジャパンネクスト社が定める刻み値が適用されます。

• Cboe PTS（Cboe）
• ジャパンネクストPTS（JNX）

13. 売買単位

SOR注文の発注時の売買単位は東京証券取引所立会市場における売買単位となります。なお、PTS及び東京証券取引所において売買単位が異なる銘柄がありますが、SORが各市場へ発注する際に各市場の売買単位に合わせて発注をおこないます。銘柄毎の売買単位は株式注文画面等でご確認いただけます。

14. 手数料等

SORサービス利用料はかかりません。

• 現物取引であれば通常の現物株式のお取引と同じ手数料が適用されます。
• 信用取引であれば通常の信用取引に係る手数料等が適用されます。

15. 価格情報の開示

PTSの価格情報は日本証券業協会の定めに従い、Cboeジャパン社及びジャパンネクスト社の気配情報及び約定情報は所定の時限内に日本証券業協会に報告され、日本証券業協会の運営するウェブ上で公表されます。SOR取引の分割発注により約定したもののうち、東京証券取引所で約定したものは通常の東京証券取引所約定として、MSプールで約定したものは取引所立会外市場（ToSTNeT市場）での約定として公表されます。

• PTS インフォメーション ネットワーク

16. 売買取引の停止または制限

次の事由が生じた場合には、当社、モルガン・スタンレー社、Cboeジャパン社及びジャパンネクスト社が、売買取引の一部もしくは全部を臨時に停止または制限し、あるいは規定時限外に取引をすることがあります。

• 対象銘柄が上場している主たる取引所が売買停止等の措置を行った場合、または日本証券業協会が取引所金融商品市場外取引を停止した場合
• SORシステムの稼動に支障が生じた場合等において売買取引を継続するのが適当でないと当社が認める場合
• MSプールの稼動に支障が生じた場合等において売買取引を継続するのが適当でないと当社またはモルガン・スタンレー社が認める場合
• 私設取引システムの稼動に支障が生じた場合等において売買取引を継続するのが適当でないと当社または Cboeジャパン社及びジャパンネクスト社が認める場合
• 対象銘柄について発行会社またはメディア等により発行会社に関する｢重要事実｣に関する報道がなされた場合で、当該情報の内容が不明確である場合または情報の内容を周知させることが必要である場合等、売買を継続することが適当でないと判断した場合
• 売買の状況に異常がある、またはそのおそれがある場合等で売買取引を継続するのが適当でないと認める場合
• 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、取引の注文及び約定の執行、金銭及び有価証券の授受等が遅延しまたは不能となったとき
• 取引の公正性確保のため必要と認めた場合
• 一定の時間内に当社が受注した注文の件数または金額等の合計が当社の定める制限値を超過し、売買取引を継続するのが適当でないと当社が判断した場合
• その他、売買取引を停止または制限すべきと判断した場合

（2022年3月）