NISA（少額投資非課税制度）口座開設キャンペーン延長
2014年3月10日
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カブドットコム証券株式会社は、2014年から制度開始されたNISA（少額投資非課税制度）口座において「NISA口座開設キャンペーン」を実施しており、NISA口座開設したお客さま全員に500円をプレゼントしております。当キャンペーンは2014年3月31日を最終期限としておりましたが、NISA元年である2014年のNISA口座開設を応援するため、2014年9月30日までキャンペーン期間を延長致します。
2014年はNISAの株式買付手数料がすべて無料となる『NISA株式買付手数料無料キャンペーン』と、NISA口座を開設いただくと一般/特定口座の株式取引もおトクになる『NISA割』のサービスも用意しております。今後も、カブドットコム証券はお客さまの資産形成ツールとして、広くNISAをご利用いただけるようサービスおよび商品の拡充を図ってまいります。
作っておトク ： NISA口座開設すれば、もれなく全員に！
NISA口座開設キャンペーン
500円をNISA口座開設者にプレゼントします。（2014年9月30日まで延長）
- ※2014年9月30日までに税務署にNISA口座開設の申請したお客さまをキャンペーン対象とし、2014年NISA口座開設完了をもって、お客さまの口座に入金いたします。ただし、期限までに税務署に申請できたとしても、重複口座およびキャンセルなどによりNISA口座開設が完了できなかった場合はキャンペーン対象から除外されます。
- ※NISA口座開設は税務署の確認手続きが必要であり、口座開設にお時間がかかりますのでご注意ください。
- ※キャンペーンの内容は、予告なく変更又は中止となる場合がございますので予めご了承ください。
使っておトク ： 電話の株式買い注文も無料になってますます便利！
NISA株式買付手数料無料キャンペーン
キャンペーン対象期間中、NISA口座における国内株式（現物株式・ETF（ETN）・REIT）の
買付手数料をすべて無料とします。（2014年1月6日から2014年12月25日まで）
- 対象チャネル
- インターネット（PC）、スマートフォン、お電話（オペレーター）
- 対象注文
- 単元株式の買付（指値注文）
- ※プチ株（単元未満株）取引はキャンペーン対象外です。
- ※売却時は所定の株式約定手数料およびお電話（オペレーター）注文の付加手数料がかかります。
- ※キャンペーン期間は発注日ベースとなります。
- ※特定口座・一般口座でのお買付は対象外となります。
- ※キャンペーンの内容などは、予告なく変更又は中止となる場合がございますので予めご了承ください。
NISA以外でもおトク ： 課税口座（一般/特定口座）の取引が“割引”！
NISA割
当社にNISA口座をお持ちのお客さまの売買手数料を一律で1%割引とする割引プランです。
- ※NISA口座開設が完了したお客さまの一般／特定口座での現物株式手数料を一律で1%割引します。
- ※ただし、2014年のNISA口座の株式買付についてはNISA株式買付手数料無料キャンペーンが適用されるため手数料はかかりません。
- ※女子割、シニア割、株主優待、株主推進割引と併用可能です。
- ※事務手続きなどの都合により変更する場合がございます。サービス開始日などの変更があった場合、当社ホームページにて告知いたします。
ご参考
20歳以上の居住者なら誰でも使えるお得な証券投資税制 NISA口座開設受付中
カブドットコムのNISA口座なら『便利に』『お得に』お取引！！
- 売買手数料が安い現物株式、無料のフリーETFも対象
- さらに取扱ファンドの半分以上はノーロード（買付手数料無料）
- 少額投資に便利なプチ株®、便利な積立投資
- もちろんPC・スマートフォンなど、いつでも、どこでも取引可能
NISAでも活用できる「フリーETF」
「フリーETF」とは、2010年6月18日のサービス開始以来、多くの投資家の皆さまにご利用いただいております、特定のETF（上場投信）の売買手数料（現物/信用）を無料とするサービスです。
| サービス名称 | フリーETF（手数料無料のETF） |
|---|---|
| 対象銘柄 | 当社が定める ETF（上場投信） |
| 対象取引 | 現物取引、信用取引 |
| 手数料 （税込） |
無料 （取引チャネル、注文方法に関わらず） |
「フリーETF」対象13銘柄
| 国内株式 |
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|---|---|
| 外国株式 |
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| 海外債券 |
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| その他 |
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![[New]](/common/img/icon/new01.png){kind=icon}
- ※NISA口座開設には、カブドットコム証券の証券口座を開設いただく必要があります。
- ※現行制度におきましては最初の4年間（2014年1月1日から2017年12月31日）は、他の証券会社や銀行に口座変更や新規開設ができなくなります。また他の金融機関等にNISA口座内上場株式等を移管することはできません。複数の金融機関で申し込まれた場合、最も希望する金融機関でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
- ※NISA口座の毎年の非課税投資枠は年間100万円です。NISA口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません、また利用しなかった非課税投資枠は翌年の投資に繰り越せません。
- ※配当等はNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。NISA口座で配当等の非課税メリットを享受するためには、NISA口座を開設する金融機関等経由で交付（株式数比例配分方式）する必要があります。
- ※NISA口座における配当および譲渡所得は課税所得として見なされず非課税となりますが、同様に損失も税務上ないものとみなされます。このため、NISA口座の損失を一般口座・特定口座の所得と損益通算できません（ただし、株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算できます）。
- ※投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は非課税であり、NISA制度のメリットは享受できません。
- 2013年度税制改正法等に基づき記載しておりますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。また、法令・制度等の内容は変更または廃止される可能性があります。
