貸株サービス 自動優待取得サービス

自動優待取得サービスとは?

株主優待設定で「取得する」を選択すると、権利付最終日に自動的に返却申込され、お客さまの口座に戻すことにより、株主優待権を取得していただけるサービスです。このサービスを利用すれば、貸株もしたいけれど、株主優待も受け取りたいという希望を手間なくかなえます。

(例)2019年7月末決算銘柄(株主優待あり)の自動優待取得設定していた場合

(例)2012年3月末決算銘柄(株主優待あり)の自動優待取得設定していた場合

  • お客さまによる貸出申込は、翌営業日から貸株料が付与されますが、自動優待取得設定による自動貸出は3営業日目から貸株料が付与されます。

自動優待取得設定方法

権利付最終日の前営業日 23:00までに「取得する」と設定しておくと株主優待を取得できます。
自動優待取得設定は利用せず、お客さまご自身で返却申込の指示をする場合は、権利付最終日の15:30までに手続きすれば株主優待を取得できます。

  1. Step 1ログイン後トップ画面左上の「取引画面一覧」→「貸株」

    ログイン後トップ画面左上の「取引画面一覧」→「貸株」

  2. Step 2該当銘柄の「変更」ボタンを押下

    該当銘柄の「変更」ボタンを押下

  3. Step 3自動優待取得設定を「取得する」にチェックし、「設定する」ボタンを押下

    自動優待取得設定を「取得する」にチェックし、「設定する」ボタンを押下

議決権について

議決権の権利確定日が株主優待権の権利確定日と同日の場合は、「取得する」を選択していると議決権も取得できます。権利確定日が同日ではない場合で、議決権を得たい場合は、お客さまご自身で権利付最終日の15:30までに返却申込の指示をしていただく必要がございます。

自動優待取得設定の単位について

自動優待取得設定は銘柄単位です。同一銘柄を複数単元保有している場合でも、一部数量のみを対象とすることはできません。また、優待に満たない株数を貸株している場合や、優待に必要な株数を超えて貸株している場合についても、全数一時返却されます。

返却中の貸株料について

自動優待取得設定を「取得する」に設定すると、自動的に権利付最終日に返却申込され、株主優待権等の株主の権利を取得後、自動的に貸出申込され権利割当日の翌営業日に貸株状態に戻ります。権利割当日とその翌営業日の間に休日を挟まない場合は、権利割当日の1日分の貸株料が付与されません。休日を挟む場合は1日+休日日数分の貸株料は付与されません。

自動優待取得設定ができない場合

自動優待取得設定のサービスは、企業の適時開示情報をもとに東洋経済新報社が編集した株主優待情報を元に月に一度、月末頃にデータを取得しています。
東洋経済新報社の優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄(随時、不定期、優先株等)、売買単位の変更、分割による株数の変動、発行会社の発表と東洋経済社新報社の情報更新タイミングによっては貸株が返却されない場合があります。

自動優待取得設定では株主優待を取得できない場合

株主優待の権利を取得するにあたり、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間、保有株数等の条件が付随する場合があります。(継続保有や長期保有条件、株数に応じた条件等)。自動優待取得設定のサービスは、権利確定日に合わせて貸出株式を一時返却することにより株主優待を取得しようとするものであり、これらの付随条件には対応しておりません。これらの付随条件のある株式の株主優待取得をご希望の場合には、必ずお客さまご自身で詳細をご確認のうえ、貸出や返却のご指示を行ってください。

継続保有や長期保有の条件

発行会社によっては、決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定し、株主名簿として登録した場合、その株主データを長期保有の株主条件として含む場合がございます。その場合、株主名簿への同一株主番号による記載の連続性が途切れることもあり、保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性もございますので、付随条件のある株式の株主優待取得ご希望の場合には、必ずお客さまご自身で各発行会社の株主優待内容をご確認のうえ、貸出や返却のご指示をご自身で行なっていただきますようお願いいたします。
継続保有の定義につきましては各発行会社によって解釈が異なりますので、各発行会社にご確認いただきますようお願い申し上げます。

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