株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更の承認決議に関するお知らせ

2019年8月8日 [IR]

当社は、2019年6月28日付「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る議案について、本日開催の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)に、第1号議案「株式併合の件」及び第2号議案「定款一部変更の件」として付議しましたところ、いずれも原案どおり承認可決されましたので、下記のとおりお知らせいたします。

この結果、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2019年8月8日から同年8月28日までの間、整理銘柄に指定された後、2019年8月29日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできませんので、ご留意くださいますようお願いいたします。

1. 第1号議案 株式併合の件

2019年6月28日付「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、本臨時株主総会において、以下の内容の株式併合(以下「本株式併合」といいます。)について、ご承認をお願いしたものとなります。

①併合する株式の種類:普通株式

②併合比率:当社株式について、19,603,032株を1株に併合いたします。

③減少する発行済株式総数:333,251,527株

④効力発生前における発行済株式総数:333,251,544株

  • (注)当社は、2019年6月28日開催の取締役会において、同年9月1日付で自己株式5,481,121株を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。

⑤効力発生後における発行済株式総数:17株

⑥効力発生日における発行可能株式総数:17株

⑦1株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

本株式併合により、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社及びKDDI株式会社の完全子会社であるLDF合同会社(以下「公開買付者」といいます。)以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。

本株式併合の結果生じる1株未満の端数については、その合計数(会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第235条第1項の規定により、その合計数に1株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたします。当該売却について、当社は、会社法第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する当社株式を公開買付者に売却することを予定しています。

この場合の売却価格につきましては、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である559円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。

2. 第2号議案 定款一部変更の件

①本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第2項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は17株に減少することとなります。かかる点をより明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第5条(発行可能株式総数)を変更するものであります。

②本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は17株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在1単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第8条(単元株式数)及び第9条(単元未満株主の権利)の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります

3. 株式併合の日程

① 本臨時株主総会開催日 2019年8月8日(木)
② 整理銘柄指定日 2019年8月8日(木)
③ 当社株式の最終売買日 2019年8月28日(水)(予定)
④ 当社株式の上場廃止日 2019年8月29日(木)(予定)
⑤ 本株式併合の効力発生日 2019年9月2日(月)(予定)

以上