信用取引(制度・一般) 信用取引とは?

信用取引とは、証券会社からお金や売買に必要な株式を借りて行う取引のことです。
借りたお金や株式は、一定の期限内に返却していただく必要があり、期限を越えて取引を続けることはできません。

また、信用取引では現金や株式等を担保として証券会社に預けて、その担保の約3.3倍までの株式の取引が可能です。レバレッジをかけることで、資金を効率的にご利用いただけます。

投資家 担保 お金・株式 証券会社

信用取引の特長

約3.3倍のレバレッジ効果

買いたい株式があっても「株価が高くて現金が足りない・・」なんてことはないですか。

信用取引では、約3.3倍のレバレッジ効果があるため、例えば30万円の保証金を預けていただければ、100万円までのお取引が可能になります。売買して受け取れる利益(または損失)は、現物株式と変わりません!

30万円 約100万円の取引

同じ銘柄を1日に何度も取引できる

信用取引では差金決済(売買価格の差額のみによる決済)が可能なので、同じ資金(保証金)を活用して、同じ銘柄を何度でも売買することが可能です!

同じ資金を利用して、同じ銘柄を何度も売買することは差金決済にあたるため、現物株式ではできません。
A株を買った場合、同じ日にA株を売るまでは可能です。さらに、同じ日にA株の値段が下がったので、追加で買うことは現物株式ではできません。(※別の資金が必要になります。)これが信用取引なら、可能です!

信用取引なら、同じ資金で何回でも売買できる!

売りからでも取引ができる

信用取引では、株式を持っていなくても「売り」からでも取引ができます。
現物株式では、買った株をより高い値段で売却することでしか利益を出すことができませんが、信用取引では「下がりそうだな」と思う局面でも「売り」から入り、より安い株価で買い戻すことで利益を狙うことができます。
上げ相場だけでなく下げ相場でも利益を狙うことが可能となり、相場環境が悪いときにでも利益を目指すことができます。

売り 払い戻し

ヘッジ売りや優待クロスに活用できる

ヘッジ売りとは、現物株式を保有していて、株価が下がっている際に、信用取引等の「売り」を利用して、損失拡大を回避する取引のことです。例えば、保有している現物株式の株価が急激に下がってしまったが、まだ損切りせずに保有したい場合があると思います。そんな時は、同じ銘柄を信用取引で「売り」をすることで、発生している評価損の拡大を防ぐことができます。

また、株主優待の取得を目的に、同じ銘柄を同じ株数で現物株式の買いと、信用取引の売りを同時に取引する手法を「優待クロス(いわゆるクロス取引)」と言います!
現物の買いと信用取引の売りを同じ株数・同じ値段で取引することになりますので、株価の変動で損が生じるリスクを抑えることができます。

ヘッジ売り

優待クロス

現物株式と信用取引の比較

現物株式 信用取引
考え方 現金で株式を買う
または、持っている株式を売る
お金を借りて株式を買う、
または、株式を借りて売る
売買の手法 買って売る 買って売る
または、売ってから買い戻す
代金の清算 約定日から3営業日目に
代金の受け渡し
買った金額と決済金額の差額を
約定日から3営業日目に受け渡し
取引可能額 資金の範囲内 担保として差し入れている金額の
約3.3倍
主な費用 売買手数料 買い建玉なら金利/売り建玉なら貸株料が
保有期間中に発生
日計り 同一資金で
同一銘柄の日計り取引は1度まで
銘柄にかかわらず同一資金(保証金)を利用して同日に何度でも取引可能

信用取引の追証(おいしょう)について

ケース1:評価損が生じて追証になる場合

信用建玉評価損は-30万円(300万-270万円)。
したがって、保証金は70万円(100万円-30万円)の価値となり、維持率は70万円÷300万円=23.3%となる。最低保証金維持率は25%なので追証が発生。

委託保証金率は30%なので、追証金額は300万円×6.7%(30%-23.3%)=20万1千円となる。

この場合は、20万1千円の入金もしくは、相応分の建玉の返済が必要になります。

  • 建玉返済の場合は、追証金額の5倍超の建玉金額の返済が必要です。

維持率が23.3%となり追証発生

ケース2:代用有価証券が値下がりして追証になる場合

代用有価証券の掛け目は80%なので、新規建当初の保証金は100万円(125万円×0.8)だった。

その後、B社株が値下がり90万円となったため、保証金代用は72万円(90万円×0.8)となり、維持率は72万円÷300万円=24%となる。最低保証金維持率は25%なので追証が発生。

委託保証金率は30%なので、追証金額は300万円×6%(30%-24%)=18万円となる。

この場合は、18万円の入金もしくは、相応分の建玉の返済が必要になります。

  • 建玉返済の場合は、追証金額の5倍超の建玉金額の返済が必要です。

維持率が24%となり追証発生

信用取引では、保証金の約3.3倍もの金額の取引が可能ですが、必ずしも取引可能額ぎりぎりまで取引する必要はありません!!

損失が出て、思わぬ追加入金(追証)を発生させないために、余裕を持った資金でお取引を行いましょう。

クロス取引に関するご注意事項

・信用新規売りと現物買いを同時に行う場合(いわゆるクロス取引)には、以下の点にご注意ください。
・寄付までにご発注ください。(ザラバや引けでのご注文は、直前値から株価が変動する可能性があり、不公正取引に該当する場合がございます。)
・「同一株数」「同一執行条件(又は同じ効果となる指値)」でご発注ください。
(株数が不均衡となる場合や、異なる執行条件にてご発注いただいた場合には、直前値から株価が変動する可能性があり、不公正取引に該当する場合がございます。)
・日頃の出来高と比較して過大な数量のクロス取引はお控えください。その他、市場の価格形成に影響を及ぼす可能性が高いと判断される取引については、当社より売買動機等について確認させていただく場合がございます。

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