配当金/優待クロスとは?
信用取引(制度・一般) 配当金/優待クロスとは?
配当金/株主優待とは
配当金とは、企業が得た利益の一部を株主に支払うものです。株数に応じた配当金(お金)を受け取ることができます。
株主優待とは、企業が株主に対して、持ち株数に応じて品物やサービスをプレゼントしてくれるサービスです。その内容は、株主限定の自社商品(ビール、コスメ、スイーツなど)や食事券、割引券等々、企業によってさまざまです。
配当金/株主優待は権利付最終日に「現物株式」を保有した場合に受け取ることができます。信用取引では受け取ることができませんので、ご注意ください。
なお、配当金そのものではありませんが、信用取引の買い建玉を保有している場合は、配当金の相当分として「配当落調整金」を受けることができます。
配当落調整金について
配当落調整金とは、信用取引で権利付最終日をまたいで建玉を保有されていた銘柄に配当がある場合、配当金相当分として処理される金額のことです。買建玉を保有している場合は、配当落調整金を受け取ります。売建玉を保有している場合は、配当相当分を支払わなければなりません。
配当落調整金の計算
現物株式の配当金は、配当金額から20.315%を差し引かれて受け取りとなりますが、信用取引の配当落調整金は、下記の表に応じた金額を受け払いすることになります。
制度信用 | 一般信用 | |
---|---|---|
買建玉 | 配当金額の84.685%の受け取り | |
売建玉 | 配当金額の84.685%の支払い | 配当金額の100%の支払い |
- ※一般信用の売建玉は配当金額の100%の支払いとなりますが、逆日歩発生のリスクはありません。
優待クロスとは
優待クロス取引(以下、優待クロス)とは、株主優待の取得を目的に、同じ銘柄を同じ株数で現物株式の買いと、信用取引の売建を同時に取引する手法のことです。
現物の買いと信用取引の売建を同じ株数・同じ値段で取引することになりますので、株価の変動で損が生じるリスクを抑えることができます。
優待クロスのやり方
優待クロスは3ステップで完了です。まずは欲しい株式(株主優待銘柄)を探してから、優待クロスに挑戦しましょう。
-
買いたい株式(株主優待銘柄)の権利付最終日の寄付前までに、現物株式の買い注文と一般信用取引の新規売建注文を同じ株数で「成行注文」を行います。
ポイント
・同じ株数・同じ値段で約定するように、寄付前に同一執行条件で注文すること
・逆日歩が発生しないように、一般信用取引を利用すること
-
ステップ1の注文が約定していることを確認し、権利付最終日まで保有します。
- ※買いたい株式がストップ高、ストップ安となった場合、一部約定や約定しない場合等があります。
-
権利付最終日の15:15以降に、現物株式と信用取引の売建玉を品渡で決済します。
ポイント
・権利付最終日の15:14までに品渡をすると、権利が得られません。
あとは、株主優待の到着を待つだけです!
優待クロスにかかるコスト
当社で優待クロスを行う場合、以下5つのコストがかかります。
- 現物株式の買い手数料 ※1
- 信用取引の売建手数料 ※1
- 貸株料
- 現物株式と信用取引の配当金の差額 ※2
- プレミアム料 ※3
おトクに株主優待を取得できるように、あらかじめ優待クロスにかかるコストを確認しましょう。
- ※1手数料コースによっては無料の場合があります
- ※2配当金が発生する銘柄の場合のみ
- ※3プレミアム料が発生する銘柄の場合のみ
優待クロスシミュレーター
「想定優待価値>コスト(支払ったコスト以上に想定優待価値がある)」となるには「いつ優待クロスをすればいいか(時間軸シミュレーション)」、「いくら以上の想定優待価値があればいいか(金額軸シミュレーション)」カンタンに調べてみませんか?
優待クロスをコラムで読む
優待クロスを動画でみる
株主優待をゲットしたいけれど、権利獲得後に株価が下がるのは避けたい方、優待クロスをしたいとお考えの方向けの動画です。優待クロスってなに?信用取引はこわくない?などの疑問解決や優待クロスの方法を詳しく説明しております。
クロス取引に関するご注意事項
- 信用新規売りと現物買いを同時に行う場合(いわゆるクロス取引)には、以下の点にご注意ください。
- 寄付までにご発注ください。(ザラバや引けでのご注文は、直前値から株価が変動する可能性があり、不公正取引に該当する場合がございます。)
- 「同一株数」「同一執行条件(又は同じ効果となる指値)」でご発注ください。
(株数が不均衡となる場合や、異なる執行条件にてご発注いただいた場合には、直前値から株価が変動する可能性があり、不公正取引に該当する場合がございます。) - 日頃の出来高と比較して過大な数量のクロス取引はお控えください。その他、市場の価格形成に影響を及ぼす可能性が高いと判断される取引については、当社より売買動機等について確認させていただく場合がございます。