特定投資家制度

特定投資家制度とは

金融商品取引法では幅広い投資商品を規制対象としていますが、すべての投資家に対して同様に規制をした場合、不都合が生じると考えられています。そこで、「柔軟化」の一環として、投資家を知識・経験・財産の状況から金融取引にかかる適切なリスク管理をおこなうことが出来ると考えられる「特定投資家」と、それ以外の「一般投資家」の2つに区分しました。
「一般投資家」に対しては投資家保護を十分に図ることを目的に証券会社の販売・勧誘ルールを強化しましたが、「特定投資家」に対しては販売・勧誘ルールを軽減し円滑な資金運用ができるようにしました。
さらに、一般投資家に移行できる特定投資家と特定投資家に移行できる一般投資家という区分を設けることで、一定要件を満たす投資家に選択肢があたえられています。
当社では、口座開設時および、契約締結前交付書面の定期交付時に法人のお客さまに特定投資家制度のご案内を行っております。

投資家区分について

金融商品取引法では4つの投資家区分が定められています。

契約の種類

特定投資家から一般投資家へ及び一般投資家から特定投資家への移行は、契約の種類ごとに行われます。

• ※当社では、有価証券関係契約とデリバティブ取引関係契約が対象となります。

移行手続き

当社では、お客さまのお申し出により移行手続きを実施いたします。移行手続きの手順は次のとおりとなります。
また、当社では「特定投資家」の方に対しましても「一般投資家」と同等のサービス内容で口座を提供させていただきます。予めご了承ください。

1. 特定投資家から一般投資家への移行

• （1）口座開設手続の終了後、または契約締結前交付書面の定期交付時にマイページに表示されます「契約締結前交付書面の同意画面」にて、法人のお客さま宛に本ページをお知らせいたします。
  「一般投資家」への移行をご希望の場合は、当社サポートセンター宛に「一般投資家移行申込書」の送付をお申し付けください。
• （2）お送りいたします「特定投資家制度のお知らせ」と「一般投資家移行申込書」の内容をご確認いただき、「一般投資家移行申込書」をご返送くださいますようお願いいたします。
• （3）社内審査ののち「一般投資家移行通知書」をお送りいたします。本通知書には、承諾日・期限日・契約の種類を記載しています。内容をご確認のうえ保管くださいますようお願いいたします。また、内容に相違がある場合は、お手数ですがサポートセンターまでご一報ください。
• （4）契約はお客さまの申し出があるまで有効となりますので、一般投資家より特定投資家への復帰をご希望の場合は、当社サポートセンター宛に「特定投資家移行申込書」の送付をお申し付けください。

• ※当社では、取引サービスにおいて「特定投資家」と「一般投資家」の相違はございませんので、書面のご提出を頂戴しなくとも取引環境・サービスが変更となることはございません。（金融商品取引法による法令要件を除く）

2. 一般投資家から特定投資家への移行

• （1）一般投資家より特定投資家への移行をご希望の場合は、当社サポートセンター宛に「特定投資家移行申込書」の送付をお申し付けください。
• （2）お送りいたします「特定投資家のお取扱いについて」と「特定投資家移行申込書」の内容をよくお読みいただき所定事項を記載し確認事項にご回答のうえご返送ください。なお、今後サービス変更が発生した場合、「特定投資家」の場合には「一般投資家」と同等の投資家保護が享受出来なくなる可能性もございますので十分にご留意ください。
• （3）社内審査ののち「特定投資家移行通知書」と「特定投資家への移行の同意書」もしくは「特定投資家への復帰に関する同意書」をお送りいたします。本通知書には、承諾日・期限日・契約の種類を記載しています。内容をご確認のうえ保管くださいますようお願いいたします。また、「同意書」は記入・捺印のうえご返送ください。内容に相違がある場合は、お手数ですがサポートセンターまでご一報ください。
• （4）社内審査により特定投資家への移行が認められない場合もございますので、予めご了承ください。
• （5）契約は1年更新となりますので、特定投資家更新をご希望の場合には毎年の申請が必要です。当社の定める期限日を毎年8月末日とし、更新のお申出は期限日の1ヶ月前から可能です。期限日までに特定投資家更新のお申出がない場合、期限日到来以後は一般投資家となります。なお、一般投資家から特定投資家への移行後、一般投資家へ戻りたい旨の申出はいつでも可能です。

• ※当社では、取引サービスにおいて「特定投資家」と「一般投資家」の相違はございません。（金融商品取引法による法令要件を除く）