2,000万円問題とは？

2,000万円問題が大きな関心を集めています。「年金だけでは老後を乗り越えられないらしい」「自分で2,000万円貯めなくてはならないの？」といった不安が広がっているのです。しかし、むやみに不安になる必要はないかもしれません。2,000万円という金額ばかりが一人歩きしてしまいがちですが、具体的な内容を知れば対処法も明らかになるでしょう。この記事では、2,000万問題の概要をわかりやすく紹介します。

発端は金融庁の報告書

2,000万円問題の発端は、金融庁の金融審査会がまとめた報告書でした。収入を年金のみに頼る無職世帯のモデルケースでは、20～30年間の老後を生きるために約2,000万円の老後資金が必要になるとしているのです。総務省などが実施した調査によると、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における平均的な実収入は月額約21万円ですが、消費支出は26万4,000円ほどになるとみられています。毎月約5万円の赤字が出ることになります。30年間で、5万円×12カ月×30年＝1,800万円の赤字が出る計算です。この赤字分は貯蓄から補填する必要があるだろう、というのが報告書に書かれた内容でした。

このようなデータはこれまでも存在していましたが、メディアや評論家などの発信によって国民の大きな注目を集める結果となりました。

試算は平均値に基づいた一例

老後資金の不足は以前から指摘されていたことであり、決して目新しいものではありません。そもそも、報告書が試算に使用したデータは平均値です。平均値は大きな数字に引きずられやすいため、必ずしも実態を表したものとはいい切れません。あくまでも一例だと考えて良いでしょう。

老後資金は2,000万円では足りない？

退職した後は家計の収入が減ってしまうのが普通です。しかし、現役時代と同じ水準で生活を続けようとすると赤字になりがちです。現役時代の年収が高い家庭ほど生活レベルを急に下げるのが難しいため、老後に必要になる資金が増えるという試算もあります。また、試算する機関によっても結果が異なっており、老後資金がいくら必要になるかについては個人差があるため、現役時代の消費支出がその後も続くとは限らないのです。

必要なことは長期の資産形成

しかしながら、老後資金が不足することも予想されているため、長期の資産形成に目を向ける必要があるでしょう。30年間で2,000万円の老後資金を用意するためには、2,000万円÷30年÷12カ月＝約5万5,000円の貯金を毎月続けなくてはなりません。40年だと、毎月約4万2,000円です。

貯金だけで老後資金を作るのは簡単ではないため、投資を含めた長期的な資産形成もひとつの手段です。自分で情報を集めるのが難しい場合は、資産運用のプロに相談するのもおすすめの方法です。

資産運用で不足する年金に備えよう

2,000万円問題をきっかけに、貯蓄や投資に関心を持ち始めた人も多いのではないでしょうか。単なる試算とはいえ、老後資金が2,000万円も不足する可能性があることは無視できない問題です。貯蓄や長期投資はできるだけ早く始めたほうが効果的です。不安のない老後に備えるためにも、資産運用について検討してみてはいかがでしょうか。

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」