投信レポート

2019年5月13日

2020年末までに主要20カ国・地域（Ｇ20）のうち17カ国で、次世代移動通信システム「５Ｇ」は本格商用化し、通信の高速化・大容量化が進むことで、高いセキュリティ技術を有する情報技術セクターの企業が、引き続き追い風を受けると考えている。
その背景となるのは、情報技術セクターにおけるイノベーションが、今後も引き続き企業活動の原動力となることに加え、国・企業・個人のサイバーセキュリティに対する需要も高まり、新しいテクノロジーのさらなる発展につながっていくと考えられるからである。

今後の技術革新や情報保護を取り巻く環境として、以下の3つのポイントが挙げられる。

（1） 「５Ｇ」がもたらす、新たなＩｏＴ社会

• 世界のＩｏＴデバイス（機器）の数は拡大傾向にあり今後も大幅に増加することが予測されている。
• その要因の一つとして考えられるのは、「５Ｇ」の本格商用化である。 「５Ｇ」は現在規格化が進行中の次世代移動通信システムである。高速・大容量の通信が可能になることに加え、多数同時接続、超低遅延といった特徴を持っている。

（2）　今後、一段と強化される企業のセキュリティ対策

• 2018年5月に、ＥＵ（欧州連合）でＧＤＰＲ（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｄａｔａ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ：一般データ保護規則）が施行後、制裁金が科された最初の事例が2019年1月に発生。
• 今後、世界の企業は、情報保護規制などが強化されるのに伴って、セキュリティ対策を講じることが必要となり、各企業のサイバーセキュリティに対する需要がさらに増加することが見込まれる。

（3）　身近に起きる可能性のあるサイバーセキュリティ問題

• 日本政府は重要インフラに関わるサイバー対策の改定に着手している。重要インフラが、安全かつ持続的なサービスを提供するためには、サイバーセキュリティは欠かせない存在であり、今後ますますその役割が大きくなっていくと考えられる。
• 重要インフラは、業種ごとに指定された13分野があり、システムの不具合が引き起こす障害が懸念されている。

このような環境を踏まえると、5Ｇの本格商用化とサイバーセキュリティ問題で恩恵を受ける企業への投資が、引き続き注目を集めていくのではないかと予想される。セキュリティ関連企業の株式や５Ｇ関連企業の株式を投資対象とした投資信託を一度、ご検討されてみてはいかがでしょうか。

【セキュリティ関連企業の株式を投資対象とした投信】

【5Ｇ関連企業の株式を投資対象とした投信】

• ※トータルリターン、純資産総額は2019年4月末基準
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